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1. 福津市議会 2020-02-25
   02月25日－01号

   
   取得元: 福津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　２年　３月定例会（第１回）１　議　事　日　程（初日）　　　（令和２年第１回福津市議会３月定例会）令和２年２月25日午前９時30分開議於　　議　　場　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　会期の決定　日程第３　諸般の報告　日程第４　報告第１号　専決処分した事件の報告について（津屋崎漁港で発生した船舶損傷に対する損害賠償の額）　日程第５　同意第１号　教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて　日程第６　同意第２号　教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　日程第７　同意第３号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第８　同意第４号　人権擁護委員候補者の推薦について　日程第９　同意第５号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第10　同意第６号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第11　同意第７号　固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第12　議案第１号　平成31年度（令和元年度）福津市一般会計補正予算（第５号）について　日程第13　議案第２号　平成31年度（令和元年度）福津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について　日程第14　議案第３号　平成31年度（令和元年度）福津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）について　日程第15　議案第４号　平成31年度（令和元年度）福津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について　日程第16　議案第５号　平成31年度（令和元年度）福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）について　日程第17　議案第６号　平成31年度（令和元年度）福津市公共下水道事業会計補正予算（第２号）について　日程第18　議案第７号　令和２年度福津市一般会計予算について　日程第19　議案第８号　令和２年度福津市国民健康保険事業特別会計予算について　日程第20　議案第９号　令和２年度福津市後期高齢者医療事業特別会計予算について　日程第21　議案第10号　令和２年度福津市介護保険事業特別会計予算について　日程第22　議案第11号　令和２年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について　日程第23　議案第12号　令和２年度福津市公共下水道事業会計予算について　日程第24　議案第15号　福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについて　日程第25　議案第16号　福津市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を改正することについて　日程第26　議案第17号　福津市災害弔慰金の支給等に関する条例を改正することについて　日程第27　議案第18号　福津市営住宅管理条例及び福津市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例を改正することについて　日程第28　議案第19号　福津市附属機関設置条例を改正することについて　日程第29　議案第13号　福津市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について　日程第30　議案第20号　福津市印鑑条例を改正することについて　日程第31　議案第21号　福津市国民健康保険税条例を改正することについて　日程第32　議案第22号　福津市健康福祉総合センター条例を改正することについて　日程第33　議案第25号　福津市エンゼルスポット条例の廃止について　日程第34　議案第14号　古賀市汚泥再生処理センター海津木苑（仮称）の建設及びし尿処理に関する事務委託に関する規約の締結について　日程第35　議案第23号　福津市公共下水道事業の設置等に関する条例及び福津市監査委員条例を改正することについて　日程第36　議案第24号　福津市認可地縁団体印鑑条例を改正することについて　日程第37　議案第26号　市道路線の認定及び変更について　日程第38　請願第１号　「地域分別収集のあり方について」の請願２　出席議員は次のとおりである（１８名）　　議　長　　江　上　隆　行　　副議長　　米　山　　　信　　　１番　　福　井　崇　郎　　　２番　　森　上　晋　平　　　３番　　秦　　　　　浩　　　４番　　石　田　まなみ　　　５番　　八　尋　浩　二　　　６番　　田　中　純　子　　　７番　　中　村　晶　代　　　８番　　尾　島　武　弘　　　９番　　下　山　昭　博　　　10番　　髙　山　賢　二　　　11番　　中　村　清　隆　　　12番　　蒲　生　　　守　　　13番　　横　山　良　雄　　　14番　　戸　田　進　一　　　15番　　榎　本　　　博　　　16番　　椛　村　公　彦３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１７名）　　市　　　　　長　　　　　原　﨑　智　仁　　　　　　副　　市　　長　　松　田　美　幸　　教　　育　　長　　　　　柴　田　幸　尚　　　　　　総　務　部　長　　大　賀　正　晃　　理　　　　　事　　　　　本　夛　研　介　　　　　　市　民　部　長　　吉　田　雅　子　　健康福祉部　長　　　　　髙　橋　美　幸　　　　　　教　育　部　長　　榊　　　俊　弥　　都市整備部　長　　　　　井　上　廣　幸　　　　　　地域振興部　長　　花　田　千賀子　　地域振興部理事　　　　　辻　　　優　子　　　　　　教育部　理　事　　重　冨　　　隆　　財政調整課　長　　　　　花　田　　　積　　　　　　総　務　課　長　　赤　間　真　一　　まちづくり推進室参事　　榊　　　美　佳　　　　　　こども　課　長　　増　田　恭　治　　会　計　管理者　　　　　伊　藤　孝　裕　　　　　　　　　５　職務のため議場に出席した者の職・氏名（３名）　　事　務　局　長　　　　　田　中　英　智　　　　　　議　事　課　長　　平　田　健　三　　議　事　係　長　　　　　石　橋　　　俊　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　開会　午前９時30分 ○議長（江上隆行）　ただいまから、令和２年第１回福津市議会定例会を開会します。　直ちに会議を開きます。　地方自治法第121条第１項の規定により、会議事件説明のため、原﨑市長、松田副市長、柴田教育長、大賀総務部長、吉田市民部長、本夛理事、榊まちづくり推進室参事、髙橋健康福祉部長、榊教育部長、重冨教育部理事、井上都市整備部長、花田地域振興部長、辻地域振興部理事、伊藤会計管理者、花田財政調整課長、赤間総務課長、増田こども課長の出席を求めております。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（江上隆行）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定に基づき、会議録署名議員に、15番、榎本博議員、16番、椛村公彦議員を指名いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第２会期の決定 ○議長（江上隆行）　日程第２、会期の決定を議題とします。　お諮りします。本定例会は、本日から３月18日までの23日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日から３月18日までの23日間に決定いたしました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第３諸般の報告 ○議長（江上隆行）　日程第３、諸般の報告を行います。　市長から、令和２年第１回福津市議会定例会の招集にあたり、あいさつ並びに報告事項があればお受けいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　おはようございます。令和２年第１回福津市議会３月定例会の開会にあたりまして、ごあいさつ申し上げます。　議員の皆様におかれましては、ご多忙の折、ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。　早速ではございますけども、今回の定例会に提案しております案件についてご説明申し上げます。　まず、報告第１号でございます。　津屋崎漁港における船舶損傷事故に対する損害賠償の額について、１月28日付で専決処分した事件の報告でございます。　次に、同意第１号は、本年３月31日をもって任期が満了する教育長の任命同意、同意第２号は、本年４月６日をもって任期が満了する教育委員会委員の任命同意でございます。　同意第３号及び同意第４号は、本年６月30日をもって任期が満了する人権擁護委員の後任候補者２名の推薦同意でございます。　同意第５号から同意第７号は、本年３月31日をもって任期が満了する固定資産評価審査委員会委員の後任者３名の選任同意でございます。　議案第１号から議案第６号までは、平成31年度（令和元年度）の一般会計外４特別会計及び公共下水道事業会計の補正予算を、議案第７号から議案第12号までは、令和２年度予算といたしまして、一般会計ほか４特別会計及び公共下水道事業会計の当初予算を提案する議案でございます。　次に、議案第13号は、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない福津市を実現するため、福津市部落差別の解消の推進に関する条例を制定する議案でございます。　議案第14号は、宗像浄化センターの使用期限が令和６年３月31日に到来することから、使用期限満了後の本市のし尿等の処理について、古賀市との広域処理を行うべく、古賀市汚泥再生処理センター海津木苑（仮称）の建設及びし尿処理に関する事務委託に関する規約を締結する議案でございます。　議案第15号は、一般職の職員の地域手当の支給割合について、人事院が定める地域手当支給割合へ段階的に整合を図るため、福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正する議案でございます。　議案第16号は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、災害補償に関する規定を新たに整備する必要が生じるため、福津市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を改正する議案でございます。　議案第17号は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正の施行に伴い、関連する福津市災害弔慰金の支給等に関する条例を改正する議案でございます。　議案第18号は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、関連する福津市営住宅管理条例及び福津市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例を一括して改正する議案でございます。　議案第19号は、市が設置する附属機関の名称及び担任する事項について定める福津市附属機関設置条例を改正する議案でございます。　議案第20号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関連する福津市印鑑条例を改正する議案でございます。　議案第21号は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、関連する福津市国民健康保険税条例を改正する議案でございます。　議案第22号は、福津市健康福祉総合センター条例の使用料を改正する議案でございます。　議案第23号は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関連する福津市公共下水道事業の設置等に関する条例及び福津市監査委員条例を一括して改正する議案でございます。　議案第24号は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行により、関連する福津市認可地縁団体印鑑条例を改正する議案でございます。　議案第25号は、福津市エンゼルスポット条例を廃止する議案でございます。　最後に、議案第26号は、市道路線を認定及び変更するための議案でございます。　以上、報告及び承認を含め、34件の議案等でございます。　おのおの重要な案件でございます。ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の諸報告といたします。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　以上で、市長のあいさつ並びに報告事項を終わります。　議長としての報告事項を申し上げます。　お手元に配付しております書類について報告をいたします。　１、各常任委員会からの閉会中の所管事務調査報告書、２、監査委員からの現金出納の検査結果の写し、３、会派なのはな会からの行政視察報告の一覧表。　なお、報告書につきましては、議会事務局で保管をしておりますことを申し添えておきます。　また、陳情といたしまして、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を指示し、政府に対し意見書提出に関する請願書、福津市商工会に対する市補助金についてのお願い、次に、届け出保育施設に対する市の支援及び助成に関する陳情書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付しております。　続きまして、各常任委員会の所管事務調査につきまして、まず、総務文教委員会の報告を求めます。戸田進一委員長、お願いをいたします。戸田委員長。 ◎総務文教委員長（戸田進一）　改めまして、おはようございます。総務文教委員会の報告をします。　令和元年第７回福津市議会定例会において、本委員会に付託を受けておりました所管事務調査について、その調査結果を会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告いたします。　記。　１、調査事項。　（１）不登校児童生徒及び特別な教育支援を必要とする児童生徒の現状と今後の対応策について。　（２）福津市行財政集中改革プランの進捗状況について。　２、期間。　令和２年１月22日水曜。　３、調査にあたって。　（１）不登校児童生徒及び特別な教育支援を必要とする児童生徒の現状と今後の対応策について。　不登校児や特別支援を必要とする児童生徒数の増加を受け、本市の現状や今後の対応を調査した。　（２）福津市行財政集中改革プランの進捗状況について。　平成28年８月に策定した福津市行財政集中改革プランは、当初プランの一部見直しが行われたが、現状の進捗状況や推進体制について調査した。　４、調査結果。　（１）不登校児童生徒及び特別な教育支援を必要とする児童生徒の現状と今後の対応策について。　不登校児童生徒について。年間30日以上連続して欠席した児童生徒を毎月把握し、文部科学省に報告している。令和元年11月末現在の不登校児童生徒数は、小学生27名、中学生55名で増加傾向にある。また、不登校兆候児童生徒数は、小学生15名、中学生28名である。教育委員会は、不登校の要因はさまざまであるが、主な傾向として、①友人、勉強などに対しての不安感、②学業不振、学校の決まりなどに対して無気力な傾向にあること、③いじめ、先生との関係など人間関係と捉えている。　予防策の基本は、分かりやすい授業内容、適切な人間関係、魅力ある学校づくりであり、具体的には、カウンセラーや支援会議の拡充と考える。スクールカウンセラーやソーシャルワーカーは、市費配置もしているが、相談件数は1,000件を超えており、体制不十分と考える。また、カウンセラーと教師の連携、意見交換は支援会議で行っており、スクールカウンセラーは主として児童生徒、ソーシャルワーカーは家庭も含めてさまざまな対応、産業医は教育の相談対応という役割分担である。　不登校児の居場所である教育支援センターひだまりの体験入室を含む利用者は、令和元年11月現在、小学生８名、中学生11名である。また、別室登校している児童生徒は、小学生16名、中学生15名であり、フリースクール利用者は、小学生３名、中学生７名である。　さまざまな取り組みの成果として、不登校の解消率は平成30年度実績で、小学校44％、中学校32％となっている。　次に、特別な教育支援を必要とする児童生徒について。　障がいは特性により九つに区分され、配慮事項が詳細に定められている。特別支援学級は、知的障がい、自閉症、情緒障がい、肢体不自由、難聴、身体虚弱、弱視など、障がいの特性区分別に六つに編成されており、学級数が多いのは知的障がいと自閉症、情緒障がいである。　本市は、児童生徒数の増加により、特別支援学級在籍児童生徒数が急増しているだけでなく、特別支援学級在籍の児童生徒数の比率も大きく増加している。令和元年度の特別支援学級在籍児童生徒数は、小学校34学級170名、中学校９学級42名である。　平成28年度に対して実数で小学校は246％、中学校は380％、構成比では小学校が1.9％から4.0％へ、中学校が0.7％から2.5％へ大きく増加している。学校別に見ると、児童生徒数に応じた形で、福間小学校、福間南小学校、津屋崎小学校が多い。それに伴い、支援員も平成28年度13人から令和元年度は28人と増員している。保護者の相談体制としては、就学相談や個別の教育支援計画の活用を行っている。　（２）福津市行財政集中改革プランの進捗状況について。　福津市行財政集中改革プランは、行財政改革大綱（平成18年策定）や第２次福津市行財政改革大綱（平成24年度策定）を経て、平成28年８月に５カ年計画として策定され、12施設の改革方針や手順と900を超える事務事業の見直しや改革を掲げた。しかしながら、平成28年12月議会の請願採択により、５施設の当初プラン見直しが行われた。　12施設の主な進捗状況は、エンゼルスポットは今年度末廃止、大和保育所は民営化及び職員派遣方式の検討、福祉会館は令和４年度より廃止もしくは民営化、神興幼稚園は存続、わかたけ広場キャンプ場は廃止、中央公民館はカメリアとの機能統合、ほたるの里は令和４年度以降廃止もしくは民営化、その他施設は行革プランの当初計画どおりの推進予定である。プランの推進体制は福津市行財政改革推進本部が行い、外部検証機関として福津市行政評価委員会等とあったが、現状は各所管での進捗管理である。　この間の改革の視点は、①民間にできることは民間に委ねる、②事業効果が小さいものや受益者が限られるものは見直す、③さらなる行政経営の効率化を進める、の３点で進めてきたが、今後、役割を終えた公共施設の活用方法は、庁内横断的な検討が求められるし、改革を進めるにあたっては、市民への情報提供や市民対話も必要であると認識している。本年度は、福津市行財政集中改革プランの最終年度であり、次期プランの策定が必要となっている。　５、委員会としての意見。　（１）不登校児童生徒数及び特別な教育支援を必要とする児童生徒の現状と今後の対応について。　不登校児童生徒について。　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの対応や支援会議の実施を行ってきているが、この間の取り組みの全体的な検証が必要である。今後については、引き続き、不登校の要因と考えられている項目の解消を図り、魅力ある学校づくりを前提とした上で、学校、地域、保護者の連携体制の構築やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの体制強化、早期対応が図れる総合的な相談体制の充実、現場教師のフォローアップ、さまざまなシートなどを活用した連続的な対応、冊子、パンフレットなどを活用した情報の提供などの取り組みが必要と思われる。また、教育機会確保法の主旨を踏まえ、新たな居場所づくりが必要であり、具体的に本市の公共施設（ＦＵＣＳＴＡ）の活用の検討が望まれる。その場合、施設のみならず、対応できる人的体制等のソフト面にも十分配慮が必要である。　次、特別な教育支援を必要とする児童生徒について。　特別支援学級児童生徒数の急増を踏まえ、大幅な支援員の増員とともに、障がいに応じた専門的な教員の要請、障がい区分に対応した細やかな教育内容、冊子、パンフレットの作成などでの情報提供などの取り組みが今後求められる。さらに、特別支援学級の施設の現状確認を行い、充実を図っていくことも必要である。また、特別支援学級に限らず、普通教室での、いわゆるグレーゾーンの児童生徒もふえており、全体的な体制強化の検討が必要である。　（２）福津市行財政集中改革プランの進捗状況について。　委員会としての意見です。　福津市行財政集中改革プランが、平成28年に作成された後、本市の人口構成、財源状況に大きな変化が生じてきた。この変化に即応した当初プランの再検討の経過などを見えるようにすべきと考える。　また、改革プランの進捗管理は、福津市行財政改革推進本部が担い、外部検証機関として、福津市行政評価委員会等としていたものの、実際の稼働状況や活用した代替機関の実態や当該施設にかかわる審議会、協議会での協議の有無についても、再検証の必要があると考える。さらに、施設の行革具体化方針策定においては、利用者の意識聴取や市民対話、携わっている現場との協議、進捗状況の公開などでの市民への納得性などが求められているにもかかわらず不十分な実態があり、今後、早急な改善が必要である。行革推進の内部検証機関として人材育成も視野に入れた庁舎内部の横断的な組織の検討や外部検証機関の明確化なども求められる。　以上、報告を終わります。 ○議長（江上隆行）　所管事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略いたします。　戸田進一委員長、自席へお戻りください。　次に、市民福祉委員会の報告を求めます。横山良雄委員長、お願いいたします。横山委員長。 ◎市民福祉委員長（横山良雄）　皆さん、おはようございます。　それでは、市民福祉委員会の所管事務調査を報告いたします。　令和元年度第７回福津市議会定例会において、本委員会に付託を受けておりました所管事務調査について、その調査結果を会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告いたします。　１、調査事項。　（１）障がい者虐待防止対策について。　（２）児童虐待防止対策について。　２、期日。　令和元年12月11日水曜日。　３、調査にあたって。（１）障がい者虐待防止対策について。　本市は、人口増に伴い、障がい者も増加している。障がい者虐待の相談件数は少ないが、市民の虐待防止に対する意識を高めるためには、障がい者虐待の現状と対策について調査した。（２）児童虐待防止対策について。　本市は、若い世代の転入が増加傾向にあり、育児支援を必要とする保護者やひとり親家庭も増加している。児童虐待の報道を多く目にするような状況の中、子どもたちを取り巻く環境を鑑み、児童虐待の現状と対策について調査した。　４、調査結果。（１）障がい者虐待防止対策について。　本市は、障がい者虐待の防止、養護者に対する支援などに関する施策を促進し、障がい者の権利と利益の擁護に資することを目的として、障がい者虐待防止センターを設置し、障がい者虐待防止法に基づき、その業務を社会福祉協議会に委託している。業務内容としては、障がい者虐待に関する通報または届け出、障がい者の保護のための相談や指導及び助言、障がい者虐待の防止及び養護者への支援に関する広報啓発の実施である。　障がい者虐待の対象になる人は、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がいのある人も含みます。その他の心身機能の障がいがある人、難病患者なども含みますとされており、障がいや社会的障壁により、継続的に日常生活や社会生活に制限を受けている人が対象となり、障害者手帳の保有の有無を問わない、虐待の種類としては、①養護者による障がい者虐待、障がい者の身の周りの世話や金銭管理などを行っている家族や親族による虐待。②障がい者福祉施設従事者などによる障がい者虐待、障がい者福祉施設や障がい福祉サービス事業所、障がい児通所支援事業所などで働いている職員による虐待。③使用者による虐待、障がい者を雇用している事業主や使用者による虐待と定められている。課題は、事実確認が困難なケースがあることと、見守りを長期にわたって継続していかないとといけないケースがあることなどである。（２）児童虐待防止対策について。　平成28年に児童福祉法が改正され、子どもの権利の尊重などが明記されたが、その後に複数の虐待事案が発生し、死に至る事例が社会的注目を浴びた。令和２年４月から親による体罰の禁止、児童相談所の体制強化を盛り込んだ法律の改正が施行されることになっている。　本市においては、家庭児童相談室を設置し、非常勤の職員を平成30年度から１名増員、４名体制で運営している。業務は、児童、保護者からの相談、ひとり親家庭の自立に向けた相談、家庭や学校、保育所などを訪問し、児童にチラシを配布して相談を受けるための啓発を行うこと、要保護児童対策地域協議会の調整である。要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議等で構成されており、代表者会議では法務局、児童相談所、宗像遠賀保健福祉環境事務所、宗像警察署、小児科医会などの代表者、保育所、幼稚園、小学校、中学校の代表、民生委員児童委員、人権擁護委員、子育て関係団体などが一堂に会し、要保護児童とその保護者の把握とともに、各団体の取り組みを確認し、市全体で子どもを見守るための方策について情報を共有する場となっている。　実務者会議では、中学校区ごとの要保護対策児童の対策とその取り組みを確認し、警察、児童相談所、中学校区の教頭先生、市のこども課、いきいき健康課、福祉課などの実務者で、リスクのある子どもについて関係機関で情報を共有し、個別ケース検討会議の前にどのような対策を立てるべきかを検討している。　相談対応件数は、平成30年度が8,959件であり、平成26年度の5,207件と比較して1.7倍になっていて、件数は年々増加傾向にある。相談内容は、平成30年度実績では、養護相談が全体の45％を占めており275件である。虐待の相談は57件で、虐待の種類の内訳として、身体的虐待が16件、性的虐待が４件、心理的虐待が26件、ネグレクト、いわゆる育児放棄などが11件となっている。　以前はネグレクトが多かったが、最近では面前ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス、の増加で心理的虐待が増加している。虐待を行った者は、以前は実母が割合的に多かったが、現在では実父、実母ともに多い状況である。また、身体的虐待については、毎年一定数上がっている。虐待の防止には、虐待が起きる前に定期的に乳幼児の状況を把握し、保護者を孤立しないようにすることが効果がある。　虐待が起きる前に、家庭と行政との関係づくりを充実し、対策を講じていく必要がある。特に、不安を抱え支援が必要な家庭には継続的に家庭訪問を行い、保護者の悩みを聞き、育児不安の軽減を図る必要がある。しかしながら、本市の現状は家庭児童相談室の相談員は４名体制で業務を行っているが、相談件数はかなり増加しており、それに伴って報告書作成や相談記録の整理にかかわる事務量がふえてきている。家庭児童相談員は、個別事例のサポートの方針など、関係者とともに決定していく役割が求められており、かなり勤務時間外での対応が多くなっている。　５、委員会としての意見。（１）障がい者虐待防止対策について。　障がい者虐待防止対策は、社会福祉協議会が窓口であるが、各部署との連携が重要であり、問題が起こったときに速やかに保護者への報告がないと、障がい者を支援している団体や施設への不信感にもつながりかねないので、コミュニケーションがとりやすい体制を強化し、重大化、重症化する前に相談による虐待防止を図っていただきたい。（２）児童虐待防止対策について。　児童虐待の原因の一つに、保護者の子育てに対する不安がある。育児書やネットによる情報があふれ過ぎている社会背景も不安を増長させている。　このような状況の中、親に対するカウンセリングにも対応するための窓口対応などをしているが、ちょっと雑談する程度の相談相手や相談する場所が必要ではないかと感じる。窓口までは行くレベルではないが、育児サロンにいる保育士さんなら話してもいいかなという気軽さ、人見知りが強い人などは、初対面で話せなくても、そこに通っているうちに心を開く場合もある。来年度開設予定の子育て世代包括支援センターを核として、家庭児童相談室、児童相談所などと共働し、きめ細やかなケアに努める施策を図っていただきたい。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　所管事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略をいたします。横山良雄委員長、自席へお戻りください。　次に、建設環境委員会の報告を求めます。蒲生守委員長、お願いいたします。蒲生委員長。 ◎建設環境委員長（蒲生守）　改めまして、建設環境委員会の報告をいたします。　令和元年第７回福津市議会定例会において、本委員会に付託を受けておりました所管事務調査について、その調査結果を会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告をいたします。１、調査事項。（１）土地利用について。（２）ため池の整備状況について。２、期日。令和２年１月15日水曜日。　３、調査にあたって。（１）土地利用について。　都市計画法に基づき、都市計画区域及び土地利用の手続き、要綱について調査をした。（２）ため池の整備状況について。　ため池の安全基準及び改修基準について調査を行った。　４、調査結果。（１）土地利用について。　福津市には、福岡広域都市計画区域と津屋崎都市計画区域の二つの都市計画区域が指定されている。福岡広域都市計画区域は、福岡市を中心に成長がしばらく続くとの予想から、市街地拡大の可能性が高く、土地利用需要に対してコントロールの必要が高いものと判断される。津屋崎都市計画区域は、都市計画区域の人口が少なく、市街地の連担制、集積度が低いため、区域区分を定めていない。　区域区分とは、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めていることである。市街化区域では、用途地域を定め、都市計画道路や都市計画公園などの整備を行う。市街化調整区域は、原則、土地利用を制限した地域であり、用途地域の定めのない地域となっている。用途地域とは、土地利用の現状や動向及び将来の土地利用の方向性を踏まえ、それぞれの地域における土地利用に対して、用途、形態、密度の分配等に関する一定の規制を定め、良好な市街地の形成と維持、商業、工業等の諸機能の適切な配置を誘導しようとするものである。　福津市は、13種類の用途地域のうち８種類の用途地域を指定し土地利用の誘導を図っている。市は現在、津屋崎都市計画区域内の用途地域を指定していない地域及び準都市計画の地域について、特定用途制限地域の指定を進めている。　また、福間漁港周辺で地域の活力となる、にぎわいのあるまちづくりを目指し、地区計画の指定を計画している。都市計画道路については、未完成の道路があり、今後は福岡県の指導のもと、見直す時期となっていることから、市としては、現在の都市計画道路について、路線ごとに問題点を調査し、来年度、取り組んでいくこととしている。　（２）ため池の整備状況について。　福津市には農業用ため池が115カ所あり、ため池の点検は地元が行っている。ため池改修事業化は地元の要望、漏水通報等により現地調査、県との協議、法定手続きを経て事業化を行う。　改修の判定は、①堤体等からの漏水の有無、②堤体のクラック及び変形、③堤体の余裕高不足、④堤体の断面の変状、⑤洪水吐の機能低下または通水断面不足、⑥取水施設の機能低下などである。　事業採択要件は、受益戸数２戸以上、受益面積２ha以上、堤体が決壊のおそれがある場合である。底地所有者が個人、共有総代の場合は、市に名義変更することになっている。事業費に対する市の負担割合は調査測量50％、工事20％となっている。県のモデル事業として、ため池３カ所に監視システムを設置している。このシステムはカメラと水位計を設置し、異常水位になれば管理者にメール配信が行われる。管理者が現地に行かなくても監視できるシステムとなっている。　５、委員会としての意見。　（１）土地利用について。　市街化調整区域について、開発指導要綱の中で、行政指導の内容や文言の見直しをすべきである。また、都市計画道路については、建設が困難であると認識しているものは早期に計画から外し、有効活用を検討すべきと考える。福間漁港周辺は観光交流ゾーンと位置づけており、観光交流施設の誘致促進を早急に進めていくべきである。また、津屋崎地区の海岸線も観光資源として、今後、どのように活用していくのか、早急に検討すること。　（２）ため池の整備状況について。　ため池の施設点検や草刈り等の管理は基本的に地元が行っているが、地域のかたがたの高齢化や後継者の不足のため管理が不十分なため池がある。市は早急に状況を把握し、管理方針を明確に定めるべきである。県のモデル事業で管理システムを設置しているが、今後は災害時に人家等に被害を与えるおそれがあるため池については、管理システムを設置すべきであると考える。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　所管事務調査でありますので、委員長に対する質疑は省略いたします。蒲生守委員長、自席へお戻りください。　以上で、諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第４報告第１号専決処分した事件の報告について（津屋崎漁港で発生した船舶損傷に対する損害賠償の額） ○議長（江上隆行）　日程第４、報告第１号専決処分した事件の報告について（津屋崎漁港で発生した船舶損傷に対する損害賠償の額）を議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、よろしくお願いいたします。　報告第１号専決処分した事件の報告についてでございます。　地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものとさせていただくものでございます。令和２年２月25日提出、福津市長、原﨑智仁。　これにつきましては、詳細につきまして、総務部長より説明いたします。
   ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　それでは、７ページ、専決処分についてご説明いたします。　本報告は、地方自治法第180条第１項の規定に基づきまして、議会の議決により指定された市長の専決処分事項につき、令和２年１月28日付で専決処分を行いましたので、報告するものでございます。　概要は記載のとおり、昨年８月４日開催の福津市納涼花火大会において、市の要請に基づき、赤間幸明氏所有の漁船を借用し、消防団員による海上警備業務中に操縦を誤りまして、津屋崎漁港内の波止場に衝突させ、船首及び甲板に損傷を与えたことに対する損害賠償の額の決定でございます。　まず一つ目、損害賠償及び示談の相手がたとしましては、福津市津屋崎４丁目35番11号居住の赤間幸明氏でございます。　損害賠償の内容は、市は上記の者に対し、42万6,472円の損害賠償金を支払う、二つ目に、上記損害賠償金のほか、上記の者と市との間には一切の債権債務関係がないことを確認する。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　本案は報告事項でありますので、質疑のみ受けます。横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　船での事故ということでございますけれど、どなたが乗られても、船に乗れば操縦されるかたが船長ということでございます。その操縦された船長、船舶の免許関係ですね、その点はどのようになっておったのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　ただいまのご質問でございます。　いわゆる水上部に所属する団員でございまして、生業が漁業を営んでおられるかたでして、いわゆる船舶の免許は所持しておるというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、質疑を終結し、報告を終わります。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第５同意第１号教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて ○議長（江上隆行）　同意第１号教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてを議題とします。　なお、この議案の審議が終了するまで、柴田幸尚教育長には退席を求めます。　　　　　　　　　　　　〔午前10時16分　教育長　柴田幸尚　退席〕 ○議長（江上隆行）　市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、同意第１号でございます。教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについてです。　福津市教育委員会教育長に下記の者を任命したいということです。したがいまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。令和２年２月25日提出、福津市長、原﨑智仁。　任命したい者の住所でございますけども、宗像市日の里９丁目15番10号、氏名は柴田幸尚、生年月日は昭和27年５月16日、任期は令和２年４月１日から令和５年３月31日まででございます。　こちらも詳細につきましては、総務部長が説明いたします。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　それでは、９ページ、同意第１号につきましては、先ほど市長が説明しましたとおり、平成29年４月１日以降、１期３年に及び教育長に就任していただいておりました柴田幸尚氏の３月31日をもっての任期満了に伴いまして、その後任者として引き続き、柴田幸尚氏を令和２年４月１日から３年間、教育長に再度任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　10ページをお開きください。　略歴等についてご説明いたします。　最終学歴は明治大学を昭和51年３月に卒業されております。職歴は、昭和52年４月以降、宗像地域の中学校教諭をはじめ、粕屋地域の中学校の教頭及び校長を歴任され、平成20年から５年間、福津市立福間中学校の校長を、平成25年４月からは、東海大学附属福岡高等学校の教育アドバイザー、副校長代理、募集対策室長として、平成29年３月まで勤務され、同年４月以降は、本市の教育長に就任されておられます。　また、団体役員歴といたしましては、平成21年４月から25年３月までの間、福岡県中学校校長会の役員も歴任されております。　なお、平成29年４月に教育長就任以降は、教育者としての経歴やすぐれた資質を背景に、明確な教育ビジョンとリーダーシップを発揮され、県教育委員会や福岡県教育事務所管内の教育委員会との連携強化などをし、福津市の子どもたちの学力向上や教職員の人材育成に取り組まれました。　実績例といたしましては、第２期教育総合計画の策定、生涯学習推進計画の策定、スポーツ推進計画の策定、防災教育では、内閣総理大臣表彰、地域学校共働活動では、文部科学大臣表彰などを受けられております。　以上のようなことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が規定いたします、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者に合致するということから、教育長に適任であるというふうに考えております。ご審議の上、ご同意賜りますようお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　お諮りします。同意第１号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認めます。したがいまして、同意第１号については、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。　本案に対する質疑を受けます。蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　12番、蒲生守でございます。今回の任命において一つお尋ねをしたい。　昨年12月に、急遽、小中一貫校ということで市の方針が決定をされ、話が出てまいりました。今年に入って、各郷づくり等で行政のほうからご説明もされ、庁議決定をされたということでご説明もされて、ＰＴＡ等にもご説明をされたわけでございます。　そういう中で、この議会が始まる直前において、市長のほうからこの案について凍結をするというようなお話が出てまいりました。この審議について、余りにも急転で、議会に対する説明も不十分と思っておりますので、深い内容に関しては一般質問等で再度、ご確認はさせていただこうと思っておりますが、今の現状でいえば、この３年間、要は、任期を務められた柴田教育長の３年間においても、今のこの福津市の学校問題というのは急務であり、早急に展開をしないといけない問題であったというふうに思っております。　その３年間において、その内容についてのお話は一言もない中で、昨年12月、急遽、小中一貫校、竹尾緑地案、５・４制という、もう本当に寝耳に水のような案が出てまいったわけでございます。　やはり、そういう意味で、教育長としての指導力、また構想力、教育力、そのようなものに対して疑問を呈さざるを得ない内容になっておるわけでございますが、そのような状況で、今回の案を市長部局のほうがいったん凍結をかけたということであれば、市長局と教育部局の対立という軸が見えてまいるわけでございますが、そういう中で、市長部局は再度、この教育長を任命をされると。それはなぜ、そういうことになるのか。また、逆に言うと、今のままで対立軸を続けていけば、現状、混沌とした状況が長く続くのではないかという不安さえ覚えるわけでありますが、そういう中において、なぜ、柴田教育長を今回任命をするという、再任をする決定をされたのか、その経緯についてご説明をいただきたい。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　そうですね。ただいまのご質問をお聞きしておりますと、特に、今回の新設の学校の案についての、年が明けての全員協議会を経ての、会派代表者会議でも説明いたしましたけども、これを予算計上しなかったと、方針としては残しながらも凍結したと、これの具体的な例に起因いたします、それまでの３年間の教育行政と市長部局との連携やこの信頼関係はどうなっているのかという、そのような懸念に対するご質問であったかと思いますが、ご承知のように、教育行政というのは大変、本市にとりまして重要でございまして、この３年間、つまり、先に結論から、総合的にこの柴田教育長、この３年間の働きを高く評価し、信頼し、継続して第２期目の本市の教育長を継続していただきたいという思いで任命させていただいたところでございます。　先ほど総務部長も申し上げましたけども、この３年間で本当に教育長のリーダーシップによりまして、また教育行政のこの識見によりまして、内閣総理大臣表彰であったり、文部科学大臣表彰を受賞した勝浦地域の学校共働本部や津屋崎アンビシャス広場、それから神興東小学校、ＰＴＡ、津屋崎小学校等、これは、それぞれの学校がこれまで取り組んでこられた、また地域が取り組んでこられたことが高く評価されて、文部科学大臣表彰や内閣総理大臣表彰も受けておりますけども、こういう大臣表彰を受けるために、県とつなぎ、国とつなぎ、本当にすばらしいことを実質やっているところを評価していただく、表彰していただく、こういう、本市が行っております教育行政、コミュニティ・スクールはじめ、この高い教育行政を外に知らしめ、なおかつ市民にも知っていただく、そういう働きが本当に顕著であったと思っております。　この新設の学校、新設につきましても、突如と言われましたことは、これ、受け入れるといたしましても、昨年の12月よりも、一昨年の12月に本市が持ちます、この通学区域の審議会、これを急遽、一昨年の10月に教育長の命で、招集、開催いたしまして、一昨年の12月に本市のコミュニティ・スクールにも見合った、この新設の小中学校の建設の答申を一昨年の12月に、約３カ月間かけて答申をいただいたと、これも教育長の教育行政に対する指示によりますもので、私もそれにも大変高く評価しております。　それを経まして、特に今年度、学校教育と教育基本構想も議会に議決いただきまして、それとあわせながら、新設学校の建設も含めました、福津市全体の教育基本構想を現在策定させていただいております。　その中で、私も教育行政に大変、総合教育会議の主催、協議等は法律の改正に、私も教育行政に一部かかわることができるようになりましたけども、この小中一貫、本市が特に先進的に進んでおりますコミュニティ・スクールと調和し、コミュニティ・スクールをさらに推進するための小中一貫校のあり方についての答申を、昨年の12月に教育懇話会にお願いいたしまして、年明け、既に３回、行われております。これとあわせまして、新設校の建設がどこになるかということは、これ、懇話会のことでありますので、これこそ大きな予算も伴いますので、市長部局とあわせて、しっかり検討していかなければならない案件になっております。　教育施設整備につきましては、予算編成権を持ちます私とともに推進させていただくとともに、教育のより充実、特にソフト面の子どもたちを取り巻く環境、地域との連携等、コミュニティ・スクール並びに小中一貫のこの教育行政のソフト面の今後のかじ取り、運営につきましては、今後とも柴田教育長をトップに教育行政、さらに推進していただくことをぜひともやっていただきたいという思いで、このたび、柴田教育長２期目の案として、議会の皆様にご承認いただくよう提案させていただいたところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　今のお話は、もう誰もが分かっておる部分でございますので割愛をさせていただきますが、これから先の話が最も大切なわけですよね。現状の中で、この３年間の結論として、教育部局として竹尾緑地、５・４制、これの案を出されたというふうに、私どもはまず理解をさせていただきました。市の統一見解としてですね。　ところが、今年になっていろいろお話はあるわけですけども、その統一見解が急に、市長のほうからのお話で実際凍結をしたというような話に変わりました。漏れ聞こえるところでございますが、手光案が有力ではないかというようなお話まで出てまいりました。　市内ではもう生徒たちをどうするのか、子どもたちをどうするのか、本当にもう大規模校になって困っていると、市は本気になってやっていただけるのか、そのような声さえ聞こえて、混乱を招いておるところでございます。　そういう中で、やはりここはトップとして明確にリーダーシップをとり、進めるものは進める、撤退するものは撤退する、そういう意味のリーダーシップが必要な時期に入ってきたわけでございますが、そういう中で、今の現状、市長は賛辞をもって言われますが、現状の中では対立軸しか見えてまいりません。そのことに対するお答えは一切、今、ありませんでした。なぜ、この案に対して、今、市長部局はとめ、また教育部局は進めるというような対立軸が生まれているのか、その部分に関しては、本当にこれから憂慮するべき問題だというふうに思っております。　そういう観点から考えますと、ここはやはり一つずつ、任命されるということに関する疑義が生まれるわけでございますので、再度、これから先のことでございます。要は、市長部局と教育部局が本当に一つになって、この問題に対して対応できるというような形で、この柴田教育長の任命を考えておられるのかどうか、お聞きをしたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　教育行政を担いますトップになります教育長とこの市長部局の、市長である私、今後もこの、とにかく、今、対立対立とおっしゃいますけども、方針として決定したものを市民や議会の皆様にご説明する中で、さまざまな意見を賜りまして、議会からもでございます、市民からもでございます、団体からもでございます、そういった中で、再度、このたびの３月の議会の予算計上のほうを編成権者と議会への上程の、編成権者としての、執行権者としての市長としておとめしたということで、いわゆる教育行政との対立というお言葉を何度も使われますけども、行われるということで、これはいかがなものかということ、そのご憂慮につきましては、本当に、甘んじてといいますか、大変申しわけなくなんとかご理解いただきたいと思いますが、対立とは私自身は思っていないわけでございます。　今後、教育行政、教育長とともにあります、教育委員会とともに、本市にとりまして最もベストな、そして位置としても最もベストな、最終的には最もベターなということになってくるかもしれません。こういう、子どもたちが本当に光輝く学校での生活を送っていただけるよう、また地域のかたにもご理解いただけるような、最善の学校建設ということでしたら、場所をですね、教育委員会とともに、市長部局もしっかり協議を重ねながら推進してまいりたいという思いでございます。　今後とも、ぜひとも学校、新設学校等の建設につきましても、引き続き、柴田教育長をご承認賜りまして、この件につきましても、よりよい方向で進めていくことをお願いしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆１２番（蒲生守）　内容については、深堀りをもう一回させていただきますから、その時点でどうなのかということで、させていただこうと思っていますが、今のお話はお話として伺うことにしますが、現実としては、完全に対立軸の中で今回の議会にも上程されていないと、中身についても変更しようかという話も出ているということであれば、やはりなんらかの形で、これはもう本当にトップが責任を持ってやるということで考えていなければ進まないことだというふうに思っております。間違っても、議会に対して判決みたいな形で、これでいいですかというような形の議案の提出だけはしてほしくないというふうに思うところではございますが、そのことをお約束いただけるかどうかを確認して、質問の最後とさせていただきます。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　分かりました。判決という言葉をおっしゃられました。そこに込められた、ちょっと思いが明確でないかもしれませんが、いったん、この市民の代表機関であります、この議会の皆様のもとに予算を伴った、特に予算を伴った議案が提出されますと、これに対して賛成するにせよ、反対するにせよ、大変、市民の代表である皆様でありますので、説明責任が伴います。ここで本当に上程した議案の内容の審議が本当に、なかなか判断しづらい、そういう不明確な状況並びに庁内のプロセスを経まして、議会に上程されたプロセスにやはり疑義がある場合は、本当に必ず反対か賛成というものの意思を示さなければいけない議会の皆様に大変な重圧をかけることになります。　でございますので、この新設案というのは、本当に、いざ建設するとなりますと、本当に莫大な市民の皆様の税金を投じていく、そういう案件でございますので、議会に上程する前の、前というか、そこの手続き並びにその内容に、仮に反対されるにせよ、しかも賛成していただきたいということの方針のもとに、私は予算計上、議会上程させていただくわけですので、ここに本当に大多数、ほぼ全会一致で賛成していただくような、そういう議案を教育委員会とともに精査させていただきまして、トップである私の責任で、これ、予算伴いますので、議会のほうに自信を持って、覚悟を持って、決意を持って上程させていただく、そういう案件にさせていただきたいと現在思っておりまして、これは今回の柴田教育長の承認を議会の皆様にお願いしております。案件と十分関連することでございまして、ご承認賜りましたならば、この第２期となります教育長とともに、困難な案件をしっかり、また今後とも協議させていただき、しかるべきときに議会の皆様に議案として上程させていただく、そのような所存でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　他に質疑ございませんか。横山議員。 ◆１３番（横山良雄）　13番、横山でございます。大賀総務部長のほうから教育長の功績がるる述べられました。功績のみ聞きますと、ごもっともじゃないかと、そういうふうな判断もつこうかと思いますが、一番重要な学校建設に関して、市民説明会を行ったわけですね。市民説明会の中では、福津市は皆様がたに税金をふやすことはしませんと、それから一番大事な予算ですね、54億円という、ここもしっかりお話しされております。ところが、市長のほうは54億円じゃ足らないと、この説明がどのようなことでなされたのか、財政を切り盛りする長ですね、市長、また、それから教育長、ここのところがかみ合わない。そして、ましてや中期財政見通しの中に54億円を基本とした財政見通しは出ているわけですね。このことについて、ものすごく私は違和感を感じます。この責任をとらないままで、また市民に私たちも説明しました、54億の財政と。その、私たちが言っていることもこれはうそなんですよね。そうでしょう。もっとかかる。本当でない、例え凍結したとしても庁議にかかった内容は全部の概要を市民の皆様に知らせてからのことだと私は思いますけど、どのように考えてありますか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　この教育長の選任、任命のための議案でございますけども、ちょっと中期財政見通しも関連するということで、私からもお答えさせていただきます。　先ほどの蒲生議員の質問とも重複いたしますけども、一昨年の12月の段階で急遽３カ月間の期間で招集されました福津市の全小中学校の通学区域並びに通学区域にも関する審議会というものが教育長命で招集されまして、一昨年の12月に新設学校の建設が望ましいという答申がなされたわけでございます。　その後、特に年明けになりまして、昨年のちょうど３月議会では、教育施設等総合基本構想というものを、長寿命化もあわせました、3,100万円の予算を計上いたしまして、これもご承認賜りまして、新年度以降この福津市全体の長寿命化も含めました、全体の、すごい長期ではないですけども、少なくとも中期的な、給食センターのことであったり、新設校を建設する場合であったり、総合的に今後、短期・中期に福津市の教育施設、特に教育施設に対する、どれだけの予算が必要で、それに応じた歳入確保並びに行革をあわせていく、そういう財政見通し、計画を策定させていただくことになっております。　これが、今まだその策定には至らず、新年度にこの教育基本構想は持ち越す予定でございますけども、あわせまして、特に庁議等でも行ってまいりました、昨年の８月19日以降でございますけども、早急にこの学校の建設をしないと、また新たに既存の学校の中で増設並びに運動場を狭めての、そういう増設、つまり学校をいずれつくるにせよ、早くつくらないと、また、そういうもので対応していかなきゃいけない事態が発生するということで、できるだけ新設の学校の建設については、早い段階でこの方針を示し、並びにそれに見合った財政計画を立てるということで、中期財政見通しもあわせて、年明けの全員協議会で示させていただきました。ここでも、ある議員のかたからは、これは新設の学校も含めたところの財源を見通せる、そういう中期財政見通しなのかということをご質問受けまして、そのとおりでありますというふうにお答えいたしました。　ただし、庁内におきまして、本当にお示しもしなきゃなりませんけども、まだ教育施設の全体的な基本構想のほうはまだ策定されておりませんし、そこのところも、詳細のところは、私もほとんど見てない状況です。　今後、この新設学校だけでなく、給食センターやその他いろんな長寿命化も含めたところの財政支出が見越される中で、中期財政見通しでは少なくとも５年間の見通しになっておりますので、この５年間を最低でも54億円、新設学校にはかかる、並びに学校のみでなく、その他の支出がほぼ70億円かかってくると、この70億を基金等ですね、基金だけに頼らず、また基金がなくなってしまわないように、歳入確保並びに行革でしっかり財源を確保していくための中期財政見通しを立て、そして、それを議会のほうに報告させていただきましたけども、これは本当に最低の支出を見込んだものということには、確かに、なってまいろうかと思います。つまり、６年後、７年後のことを感じますと、新たな行革等の取り組みが必要になってくるかもしれません。　並びに、今、冒頭で横山議員が懸念並びにかなりの不満ということで、私、受けとめさせていただきましたけども、仮に竹尾緑地であっても54億円では足りないと市長は言っていると、54億円という資産につきまして見させていただきましたが、この54億の資産では、運動場は狭く、山もほとんど造成しないような、そういう案になっておりまして、ここに本当に子どもたちがしっかり学んでいただくための教育をしていただくために、課外活動も含めた、本当にほかの３中学校に引けをとらない、運動場も含めた環境並びに、今、本当にゲリラ豪雨や風水害が３年連続して福岡県も起こっております。どんなに大雨が降っても、どんなにゲリラ豪雨が来ても校舎等に水が流れ込まない、子どもたちの安全…… ○議長（江上隆行）　市長。発言ちょっととめてください。ちょっとなにか人事案件が財政論議になっているんで、もうちょっと絞って答弁をお願い申し上げます。 ◎市長（原﨑智仁）　質問を受けましたので、そういう案件を加味した、今ちょっと途中で議長に、私がちょっとずれておったかもしれませんので、とめられましたけども、54億円につきましては、確かに私自身、この竹尾緑地に学校をつくる点では、子どもたちの命を守るということでは最大、命を守っていく、そういう施設としては、54億円以上のものがかかってくるんじゃないかという懸念は正直持っておりますので、こういうことも踏まえまして、今回、３月の議会計上は基本設計等の、控えさせていただいたということになっておりまして、それにもかかわらずでございます。任期も間もなく切れます、この３年間、本当に働いていただきました、福津市教育長の柴田教育長には、今後ともこれらの懸念される案件をしっかりタッグを組んで、本市ならではの、また本市らしい教育行政のトップとして担っていただくために、ぜひとも継続して、次の期もお願いしたいという思いでこのたび市議会のほうに、柴田教育長の人事案件を上程させていただいているわけでございます。申しわけございません。 ○議長（江上隆行）　横山議員。議員、人事案件ですから、そこ絞って質疑、お願いします。 ◆１３番（横山良雄）　はい。一点だけ、ちょっと言わせていただきますが、説明会をされましたね。私、私たちもそうですけどね、市長もそうでしょう。教育長は任命ですけど、いわゆる私たちは公人なんですよ。で、なにが大事かって、本当に切実に真実を述べて、それから公明正大で、なおかつ市民のかたに疑われないような、市民のかたを愚弄するような、誤った認識を持つような、そのような説明をさせたと、これ、内部統制力の、私、脆弱化と思いますよ。その点についてお答えください。　以上です。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　今も改めて反省、本当に思っております。議会の皆様と、首長である私が、まさに公人、公人というのは選挙によって選ばれる、市民の皆様にしっかりと執行権者であっても、議決権者であっても、政治家として明確な説明を、並びに決断を迫られる、そういう立場にあるのが議会議員の皆様であり、首長であると思っております。　その中で、庁内の、市役所内の内部統制というお答えをされましたが、この組織の中で、方針として決定するその過程の中で、途中で竹尾案というものを私自身が、いろいろ年末年始の市民の皆様の意見も勘案しながら、議会上程、その予算化は議会のほうに提出しなかったということで、さまざまなご懸念や憶測と言いますと、またお怒りかもしれませんが、いろんなうわさがあります。　つまり、しっかりと内部の中で、つまり市役所の中で、市長部局の中で、教育委員会とともに固め、そして決意を持ったものを議会のほうに全員協議会のほうで報告できず、また市民向けの説明会をする中でも、さまざまな疑義が予算額も含めてあったということで、これにしっかり対応できるような準備といいますか、ものが伴わない案件であったことで、これを実際、本当に議会のほうに予算化しますと賛否の決断をしていただかなければならない、この議会の皆様に現段階でも大変ご心配並びにご懸念を生み出してしまっている状況というのを大変反省いたします。　したがいまして、このたび、今回の人事案件と関連させて述べさせていただきますけども、柴田教育長の選任の案件をなにとぞご承認賜りますならば、これまでの経緯のことも十分、本当に心より反省申し上げまして、次、方針を出させていただく折には、このような、今般のような事態が起こらないように、十分内部で内部統制もとり、また庁議のプロセスも経まして、教育委員会とともにこの案件を進めさせていただく、そういう覚悟で、決意でやらせていただく所存でございますので、今のご質問でございますが、なにとぞ今回の人事案件、ご承認賜りたいと心よりお願い申し上げまして、今のご質問のお答えとさせていただきます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　14番、日本共産党、戸田です。この議案は、同意第１号は教育長を再度、任命するかどうかという議案で、その条件は11ページに書いています。教育長は人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者ということです。よって、この間の教育長の教育行政をどう見るかということであります。　今までの流れで、コミュニティ・スクールを中心として、さまざまな取り組みをやってきているという評価をきちんと私は、それはそれとしてすべきだと思います。　それと、教育行政を評価する場合、今回、学校建設の問題が出ましたけども、５・４制とかいう中身、小中一貫教育とかいう、これは教育の中身にかかわる問題であり、教育委員会の独立性を市長部局はきちんと守らなければなりません。しかしながら、学校建設という予算を伴うものについていうと、当然のことながら、市長部局と教育委員会がさまざまな協議をしてやるべき課題なんで、それを捉えて教育行政がというふうに言ってしまうのは少しくくり方が違うかなというふうに、私は思います。　それで、一つ目は、私はこの間の教育行政の評価、どうするかというのは、コミュニティ・スクールなどを中心とした、この間、柴田教育長を中心とした教育委員会のやってきたことをどう評価するかということです。これについては、正しく市長も評価して今回出されているというふうに認識しているんですが、そこを確認したいというのが一つ。　二つは、学校建設の問題はこれから、今、途上であります。途上であります、どうするかっていうのは。今、いろいろ協議している最中でありまして、教育長は、今後も引き続きやってもらうかどうかということなんですが、この間、かかわっただけに、よく事情は分かっていらっしゃいます。ここで、例えば、任命せずに新しいかたというのは、かえってこの学校建設の進める道を私は少し混乱あるいは停滞させることになりかねないかなと思います。　よって、私は、そういう視点で、この柴田教育長を再度任命するという立場でしたほうがいいというふうに思って、市長は提案してきたのかなと思うんで、この点も確認をしたいと。　最後なんですが、いろいろ発言の中で、市長部局と教育委員会の対立とかいう言葉もちょっと出てきています。それは、いろいろ協議をしたら、それを対立っていうことじゃなくて、いろんな案を闘わせている状態で、もし、外部から見てそういう行動に見えるっていうことであるならば、そうじゃないように、本当に協力して、本当に大規模の問題を一丸となって、子どものために解決していくっていうことを、さらに強めていくべきだという意見を申し述べて、１番目と２番目のお尋ねの答弁をお願いします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　最後、３番目は強いご意見をいただきましたが、１番目と２番目につきましては、戸田議員が、質問というか、確認されました、そのとおり、つまり、このたびの柴田教育長の、また教育長として推薦の大きな理由として、今、戸田議員が確認されたこと、そのとおりでございます。 ○議長（江上隆行）　他にございませんか。中村議員。 ◆１１番（中村清隆）　11番、ふくつ未来、中村清隆です。教育長というのは、教育行政のトップをつかさどるかたでございます。そのかたを中心とした教育行政、教育部局の中で、一度は庁議で決定された案に対して賛成をしているわけですよね。それで、全員協議会等で説明がありました。その後、その教育長をトップとする教育行政に対して凍結ということで、業務命令を出したということに対して、信用と信頼というのが教育長にはないのかなというところを感じております。その信用と信頼というところでは、今後もし再任された場合にしっかりとその信用と信頼を持って教育行政を行っていただかないと、今後も不安ばっかり与えることになりますので、その辺、市長、どうお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　このかたがふさわしい、ぜひとも承認いただきたいということで、議会の皆様にご議決、ご承認賜ることをお願いするのが、市長である私であり、そういう意味では、そもそもこの人事案をこの議会のほうに承認案件として上程する段階で、しかも、１期、お務めされた教育長でございますので、信頼関係並びに信用関係がなかったら、この議案は上程できるものではございません。　人事案でありますので、今、ご退席いただいておりますが、ぜひともこのたび学校等の新設について、さまざまご迷惑もおかけしておりますが、引き続き、ぜひとも教育行政を担っていただきたいということを私のほうからお願いもし、並びに柴田教育長からも、このたびの事態を大変、市長に対しても申しわけなく思っていると。　そんな中で、市長からそういうふうにまた２期目をお願いされるようであれば、喜んで、喜んでといいますか、大きな決意と使命感を持って、今後、引き続き福津市の教育行政を特に見直していただきたいという、そういう、この信用と信頼のもとに、このたびの議案があるわけです。これは、だから対立というふうに質問されたかたもあられますけども、本当により確かで、そして議会の皆様にもご理解いただける、また市民の皆様にも受け入れていただける、そういう案件にしていくための、今、あんまり私が言いますと、言いわけみたいになりますが、過渡期ということでご理解いただいて、なおかつ、これまでの経緯を十分認識されながら、知っていただきながら、かかわっていただきながら、本日もまた教育行政を担われている柴田教育長でありますので、ぜひともこの案件をしっかり解決していくために、推進していくためにも、２期目は１期目と同じく、本市の教育行政のトップであります教育長には、柴田教育長をお願いしたいと思っておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、質疑を終結します。　なお、本件は人事案件でありますので、討論は省略をいたします。　これより採決を行います。同意第１号に賛成のかたの起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔起　　立〕 ○議長（江上隆行）　賛成多数であります。したがいまして、日程第５、同意第１号教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに決定いたしました。　それでは、柴田幸尚教育長の復席を認めます。　　　　　　　　　　　　〔午前11時00分　教育長　柴田幸尚　復席〕 ○議長（江上隆行）　ここで休憩とし、再開は午前11時15分とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時１分　　　　　　　　　　　　再開　午前11時15分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き会議を行います。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第６同意第２号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて ○議長（江上隆行）　次は、日程第６、同意第２号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、同意第２号でございます。教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。　福津市教育委員会委員に、下記の者を任命したいと、議案の12ページでございますが、よって、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。令和２年２月25日提出、福津市長、原﨑智仁。　この任命したい者の住所等でございますけども、住所が福津市光陽台５丁目14番地の５です。氏名が今村尚敏さん、生年月日が昭和26年11月18日生まれ、任期が令和２年４月７日から令和６年４月６日まででございます。　こちら詳細につきましては、総務部長が説明いたします。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　それでは、同意第２号についてご説明申し上げます。　12ページでございますけども、平成30年の12月12日以降、前委員の辞職に伴う補充委員として、教育委員会委員に就任していただいておりました、今村尚敏氏が、本年４月６日をもっての任期満了に伴いまして、その後任者として引き続き今村尚敏氏を令和２年４月７日から４年間、教育委員会委員に再度任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　13ページをお開きください。　略歴等についてご説明いたします。　最終学歴は早稲田大学文学部を昭和51年３月に卒業され、その後、教鞭をとりながら福岡教育大学大学院教育学研究科社会科教育専攻課程を平成13年に修了されております。　職歴は、昭和53年４月以降、宗像地区の中学校の教諭として在籍し、平成23年３月に退職され、平成25年７月から26年３月までは、クラーク記念国際高校の非常勤講師として勤務され、平成30年12月からは本市の教育委員会教育委員として就任していただいております。　また、活動歴におきましては、子ども会育成会での活動や小中学校においての俳句指導、自治会長及び郷づくり推進協議会の理事等の社会奉仕活動にも尽力されております。　このように、教師としての専門的な知識や経験に裏打ちされた論理的な議論や学校経営への適切なアドバイスが行える人物でもあり、教育全般に熱意や情熱を有し、教育、芸術、文化やスポーツへの識見にも富まれている同氏には、本市の教育施策の核となるコミュニティ・スクールの推進、児童生徒が安心して通える学校づくり、９年間の育ちを見据えた小中連携教育など、市教育委員会組織の体制強化や活性化並びに学校教育、社会教育、家庭教育等への提案や指導助言を期待できるものと考えております。　以上のようなことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が規定いたします、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者に合致するというふうに考え、教育委員に最適任であると考えております。ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行）　お諮りします。同意第２号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認めます。したがいまして、同意第２号につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。　本案に対する質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、質疑を終結します。　なお、本案は人事案件でありますので、討論は省略します。　これより採決を行います。同意第２号に賛成のかたの起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔起　　立〕 ○議長（江上隆行）　全員賛成であります。したがいまして、日程第６、同意第２号教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第７同意第３号人権擁護委員候補者の推薦について △日程第８同意第４号人権擁護委員候補者の推薦について ○議長（江上隆行）　お諮りします。日程第７、同意第３号人権擁護委員候補者の推薦について及び日程第８、同意第４号人権擁護委員候補者の推薦についての以上２議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　一括上程した以上２議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、同意第３号と第４号でございますけども、議案の15ページ、17ページを読み上げまして、提案理由とさせていただきます。　詳細につきましては、この後、市民部長より説明させます。　まず、同意第３号人権擁護委員候補者の推薦について、福津市人権擁護委員候補者に下記の者を推薦したい。よって、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の意見を求めるものでございます。令和２年２月25日提出、福津市長、原﨑智仁。　記。　住所、福津市光陽台１丁目19番地の５。　氏名、松本和子。　生年月日、昭和31年７月20日。　任期、令和２年７月１日から令和５年６月30日まで。　続きまして、議案第４号は議案17ページでございます。　同じく人権擁護委員候補者の推薦について、福津市人権擁護委員候補者に下記の者を推薦したい。よって、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、市議会の意見を求めるものでございます。令和２年２月25日提出、福津市長、原﨑智仁。　記。　住所、福津市東福間７丁目９番７号。　氏名、笠置千晶。　生年月日、昭和34年12月12日。　任期、令和２年７月１日から令和５年６月30日まで。　以上でございますが、詳細につきましては、市民部長より説明いたします。 ○議長（江上隆行）　吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田雅子）　一括上程されました同意第３号及び第４号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明いたします。　まず、人権擁護委員について概要をご説明いたします。　市長が人権擁護委員としてふさわしい候補者を選び、議会の意見をお聞きした上で、法務局に推薦することとなっております。　さらに、法務局では、弁護士及び人権擁護委員連合会に意見を求めて検討した後、法務大臣により委嘱されることとなっております。　根拠法である人権擁護委員法第６条第３項に規定する法の趣旨は、社会のさまざまな分野から積極的に人権擁護委員活動を行うことができるかたを広く求めるものであるとの法務局の見解であります。　委員の推薦は、任期満了の３カ月前をめどに行うこととされていることから、６月30日で任期を迎えられる２名の委員の後任委員の同意について、本議会に提出するものでございます。　初めに、15ページ、同意第３号につきまして、平成20年７月１日以降、４期12年にわたり人権擁護委員に就任いただいた山田宏子氏の任期が、令和２年６月30日をもって満了となることに伴い、その後任者として松本和子氏を令和２年７月１日から３年間、人権擁護委員に任命いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　16ページをごらんください。　略歴等についてご説明いたします。　最終学歴は、九州女子短期大学を昭和52年３月に卒業しておられます。職歴等につきましては、昭和52年４月から平成19年３月まで小学校教員として、その後、平成23年６月から小学校講師として、現在は上西郷小学校にて勤務しておられます。　長年にわたり、児童の教育指導に熱心に取り組んでこられました。教員として積んでこられた豊富な実績と経験は、今後の人権擁護委員としての啓発活動や相談事業を行う上で、大いに役立つものと期待されます。そのお人柄や教育に取り組む姿勢への信頼は厚く、また地域におきましても、その信望は厚く、本人の熱意からも人権擁護委員として適任者であり、積極的な活動が期待できるかたとして推薦するものでございます。ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、17ページ、同意第４号につきましては、平成26年４月１日以降、２期６年３カ月にわたり、人権擁護委員に就任いただいた澁谷宗子氏の任期が令和２年６月30日をもって満了となることに伴い、その後任者として笠置千晶氏を令和２年７月１日から３年間、人権擁護委員に任命いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　18ページをごらんください。　略歴等についてご説明いたします。　最終学歴は、第一保育短期大学を昭和55年３月に卒業しておられます。　職歴等につきましては、平成12年４月から平成14年３月まで、福間東中学校ＰＴＡ本部役員を、また、あわせて福岡県のＰＴＡ連合会委員長を務められました。　平成22年４月から平成30年４月まで、市教育委員に就任され、福津市の教育振興にご尽力いただきました。その間、福岡県女性教育委員研修会委員長としてもご活躍されました。　そのほか、郷づくり計画策定や民生委員推薦会委員など、地域活動や社会活動にも熱心に取り組んでこられ、令和元年12月からは、市の主任児童委員として活動されています。　このように、さまざまな経験を通して広い識見を有しておられ、また地域におきましても、その信望は厚く、本人の熱意からも人権擁護委員として適任者であり、積極的な活動が期待できるかたとして推薦するものでございます。ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（江上隆行）　お諮りします。同意第３号及び同意第４号の２議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認めます。したがいまして、同意第３号及び第４号の２議案につきましては、委員会への付託を省略することに決定をいたしました。　本案に対する質疑を受けます。　まず、同意第３号について質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、質疑を終結します。　次に、同意第４号について質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、質疑を終結します。　なお、本案は人事案件でありますので、討論は省略をいたします。　これより採決を行います。同意第３号に賛成のかたの起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔起　　立〕 ○議長（江上隆行）　全員賛成であります。したがいまして、日程第７、同意第３号人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに決定いたしました。　次に、同意第４号に賛成のかたの起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔起　　立〕 ○議長（江上隆行）　全員賛成であります。したがいまして、日程第８、同意第４号人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第９同意第５号固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて △日程第１０同意第６号固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて △日程第１１同意第７号固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて ○議長（江上隆行）　お諮りします。日程第９、同意第５号固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてから、日程第11、同意第７号固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてまでの以上３議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　一括上程した以上３議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、議案の19ページからを読み上げまして、提案理由とさせていただきます。　まず、議案の第５号でございますが、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて。　福津市固定資産評価審査委員会委員に下記の者を選任したい。よって、地方税法第423条第３項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。令和２年２月25日提出、福津市長、原﨑智仁。　記。　住所、福津市八並409番地。　氏名、柴田稔。　生年月日、昭和29年10月５日。　任期、令和２年４月１日から令和５年３月31日です。　続きまして、同意第６号でございます。21ページです。　固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて。　福津市固定資産評価審査委員会委員に下記の者を選任したい。よって、地方税法第423条第３項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。令和２年２月25日提出、原﨑智仁。　記。　住所、福津市有弥の里２丁目９番地の13。　氏名、早谷浜良。　生年月日、昭和23年12月13日。　任期、令和２年４月１日から令和５年３月31日でございます。　続きまして、同意第７号、23ページでございますが、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて。　福津市固定資産評価審査委員会委員に下記の者を選任したい。よって、地方税法第423条第３項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。令和２年２月25日提出、原﨑智仁。　記。　住所、福津市西福間３丁目12番11号。　氏名、井手江美。　生年月日、昭和45年７月28日。　任期、令和２年４月１日から令和５年３月31日まででございます。　同意５号、６号、７号、詳細につきましては、総務部長が説明いたします。 ○議長（江上隆行）　大賀総務部長。 ◎総務部長（大賀正晃）　それでは、一括上程されました同意第５号、６号、７号についてご説明いたします。　初めに、19ページの同意第５号についてでございます。　平成29年４月１日以降、１期３年に及び固定資産評価審査委員会委員に就任していただいておりました、瀧口勝秀氏の３月31日をもっての任期満了に伴いまして、その後任者として柴田稔氏を令和２年４月１日から３年間、固定資産評価審査委員会委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　20ページをお開きください。　略歴等についてご説明申し上げます。　最終学歴は、九州産業大学を昭和52年３月に卒業されております。　職歴等につきましては、昭和53年１月に、当時の福間町に奉職され、平成23年３月に退職されるまでに税務課長等を歴任され、地方行政に従事してこられました。　なお、柴田氏は市内在住で地方税法の規定によれば、当該市町村の住民、市町村の納税義務がある者または固定資産の評価について学識経験を有する者となっており、同氏は元行政職員として税務関係の経験を有することから、委員として適任であると考えております。ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。　次に、21ページ、同意第６号でございます。　平成29年４月１日以降、１期３年に及び固定資産評価審査委員会委員に就任していただいておりました、早谷浜良氏の３月31日をもっての任期満了に伴いまして、その後任者として、引き続き早谷浜良氏に令和２年４月１日から３年間、固定資産評価審査委員会委員に再度任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　22ページをお開きください。　略歴等についてご説明申し上げます。　最終学歴は、八幡大学を昭和49年３月に卒業されております。　職歴等につきましては、平成５年に税理士資格を取得され、平成20年甘木税務署を退職されたことを機に税理士事務所を開業され、現在に至っております。平成29年４月からは、本市の固定資産評価審査委員会委員に就任していただいております。　なお、早谷氏は市内在住で地方税法の規定によれば、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者または固定資産の評価について学識経験を有する者となっており、同氏は税理士として税務関係の経験を有することから、委員として適任であると考えております。ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。　引き続き、23ページ、同意第７号についてご説明申し上げます。　平成29年４月１日以降、１期３年間に及び固定資産評価審査委員会委員に就任していただいておりました、井手江美氏の３月31日をもっての任期満了に伴いまして、その後任者として、引き続き井手江美氏に令和２年４月１日から３年間、固定資産評価審査委員会委員に再度任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　24ページをお開きください。　略歴等についてご説明いたします。　最終学歴は、熊本県立女子大学を平成６年３月に卒業されております。　職歴等につきましては、平成12年に不動産鑑定士登録をなされ、平成22年３月からは、つくしのくに鑑定株式会社を設立され、現在まで代表取締役として就任されております。また、平成23年４月からは、本市の固定資産評価審査委員会委員に就任していただいております。　なお、井手氏は市内在住で地方税法の規定によれば、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者または固定資産の評価について学識経験を有する者となっており、同氏は不動産鑑定士としての経験を有することから、委員として適任であると考えております。ご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　お諮りします。同意第５号から同意第７号までの以上３議案については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認めます。したがいまして、同意第５号から同意第７号までの以上３議案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　本案に対する質疑を受けます。　まず、同意第５号の質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、質疑を終結します。　次に、同意第６号の質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、質疑を終結します。　次に、同意第７号の質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、質疑を終結します。　なお、本案は人事案件でありますので、討論は省略いたします。　これより採決を行います。同意第５号に賛成のかたの起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔起　　立〕 ○議長（江上隆行）　全員賛成であります。したがいまして、日程第９、同意第５号固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに決定いたしました。　次に、同意第６号に賛成のかたの起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔起　　立〕 ○議長（江上隆行）　全員賛成であります。したがいまして、日程第10、同意第６号固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに決定いたしました。　次に、同意第７号に賛成のかたの起立を求めます。　　　　　　　　　　　　〔起　　立〕 ○議長（江上隆行）　全員賛成であります。したがいまして、日程第11、同意第７号固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１２議案第１号平成３１年度（令和元年度）福津市一般会計補正予算（第５号）について △日程第１３議案第２号平成３１年度（令和元年度）福津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について △日程第１４議案第３号平成３１年度（令和元年度）福津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）について △日程第１５議案第４号平成３１年度（令和元年度）福津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について △日程第１６議案第５号平成３１年度（令和元年度）福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）について △日程第１７議案第６号平成３１年度（令和元年度）福津市公共下水道事業会計補正予算（第２号）について ○議長（江上隆行）　お諮りします。日程第12、議案第１号平成31年度（令和元年度）福津市一般会計補正予算（第５号）についてから、日程第17、議案第６号平成31年度（令和元年度）福津市公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてまでの、以上６議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　一括上程しました以上６議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、提案理由をご説明申し上げます。　まず、議案第１号平成31年度（令和元年度）福津市一般会計補正予算（第５号）についてご説明いたします。　今回の補正は事業の精算等に伴う整理補正、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債の補正を主なものとしております。　内容についてご説明申し上げます。　歳入の補正の主なものとしましては、市税では人口増加に伴う納税義務者数の増加などにより、１億6,620万8,000円を増額計上しております。　財産収入では、基金における債権の効率的な運用、売却等により、収益の増加が見込まれるため、利子及び配当金を１億1,944万4,000円、こちらを増額し、また寄附金では、ふるさとづくり寄附金の増加が見込まれるため、3,000万円を増額計上しております。　繰入金では、財源確保に伴い、財政調整基金繰入金１億4,700万円、それから、まちづくり基金繰入金7,850万円、そして教育施設建設準備基金繰入金1,390万円、これらをそれぞれ減額し、ふるさと基金繰入金7,891万9,000円を新規に計上しております。　市債におきましては、郷づくり活動拠点整備事業債、合併特例債3,640万円、小中学校あわせた施設地震対策事業債１億4,930万円、これを新規に計上しております。　次に、歳出につきましては、総務費において、ふるさとづくり寄附金の増加に伴う積立金として、ふるさとづくり基金費3,000万円、基金運用等による収益分の積立金として、財政調整基金費2,753万1,000円、減債基金費519万2,000円、まちづくり基金費2,416万9,000円、公共施設等総合管理基金費4,482万8,000円、これらをそれぞれ増額計上しております。　民生費におきましては、保育所等委託料の単価の改正や加算決定による公定価格変更に伴い、認定こども園運営事業費4,853万1,000円を増額計上しております。　農林水産業費におきましては、今年度の台風等により発生した鉄骨ハウスなどの農業用施設への被害に対する復旧費用や農業用ハウスの復旧補強費用として、県の事業採択に伴い、農林水産業経営強化事業費345万2,000円を増額計上し、農業経営基盤強化推進対策事業費110万円を新規に計上しております。　また、市内ため池の耐震診断及びハザードマップ作成について、国からの追加措置を受けたことにより、農業用施設整備事業費3,214万6,000円を増額計上しております。　土木費におきましては、早期供用開始を目指し事業進捗を図るため、次年度事業の前倒し実施に伴う県への負担金増により、福間駅前線街路事業費145万円、福間駅松原線道路整備事業費500万円を増額計上しております。　教育費におきましては、基金運用益及び今後の需要に備えるための積立金として、教育施設建設準備基金費３億7,803万4,000円を増額計上しております。　次に、継続費の補正につきましては、福間中学校整備改修事業において、校舎建てかえ工事の実施設計が完了したことに基づき、工期全体の精査、見直しを行ったところ、各年度の出来高見込みに変更が生じたことから、年割額の変更を計上しております。　繰越明許費につきましては、国の推奨により、商品券使用期限を年度末にしたことに伴い、換金等の対応など事業の一部が年度内に完了することが困難となったプレミアム付商品券事業、今回の補正予算で計上している農業用ため池耐震診断事業、農業用ため池ハザードマップ作成事業、その他３事業をやむを得ない事由により計上しております。　債務負担行為の補正につきましては、事業の進捗率変更に伴う保育所施設整備補助事業、その他２業務の限度額の変更を計上しております。　続きまして、議案第２号平成31年度（令和元年度）福津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。　歳入におきましては、保険給付費の減少等により、保険給付費等交付金１億2,158万7,000円を減額計上しております。また、財源確保に伴い、国保特別準備基金繰入金4,503万2,000円を新規に計上しております。　歳出につきましては、一般被保険者の療養給付費等の減少により、保険給付費全体で4,520万5,000円を減額計上しております。　続きまして、議案第３号平成31年度（令和元年度）福津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。　歳入につきましては、後期高齢者医療保険、現年度分231万6,000円、保険基盤安定繰入金332万6,000円をそれぞれ減額計上しております。　歳出につきましては、保険料の減少により、後期高齢者医療広域連合事務費負担金564万2,000円を減額計上しております。　続きまして、議案第４号平成31年度（令和元年度）福津市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。　歳入につきましては、地域密着型介護予防サービス給付費をはじめ、保険給付費の減少に伴い、国庫支出金の介護給付費負担金106万円、支払基金交付金の介護給付費交付金160万7,000円など、第１号通所事業をはじめ、地域支援事業費の減少に伴い、国庫支出金の地域支援事業交付金361万8,000円、支払基金交付金の地域支援事業交付金260万円などを、それぞれ減額計上しております。　また、基金運用利益として介護給付費準備基金利子586万7,000円を増額計上しております。　歳出につきましては、保険給付費の減少に伴い、全体として595万円、地域支援事業費の減少に伴い、全体として1,277万3,000円をそれぞれ減額計上しております。　また、基金運用利益積立分として、介護給付費準備基金積立金586万6,000円を増額計上しております。　続いて、議案第５号平成31年度（令和元年度）福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。　歳入につきましては、基金運用利益として減債基金利子204万円を増額計上し、歳出におきまして同額を減債基金積立金として増額計上しております。　続きまして、議案第６号平成31年度（令和元年度）福津市公共下水道事業会計補正予算（第２号）について説明いたします。　収益的収支の収入につきましては、補正の主なものとしまして、下水道使用者の増加に伴い、下水道使用料1,700万円を増額計上し、管渠整備に伴う水道施設新設工事に係る受託事業収益2,665万円を減額計上しております。　支出につきましては、処理場等の営業費用に係る整理補正額等を計上しております。　また、水道施設新設工事の整理に伴い、受託事業費2,600万円を減額計上し、消費税額265万2,000円を増額計上しております。　次に、資本的収支の収入につきましては、補正の主なものとしまして、水道移設工事負担金300万円を減額計上しております。　支出につきましては、建設改良費において管渠整備費1,150万円を減額計上しております。　以上、ご説明いたしました補正予算につきまして、ご審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　お諮りします。議案第１号から議案第６号までの以上６議案については、詳細な審議を要しますので、全員の議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認めます。したがいまして、以上６議案は全員の議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　お諮りします。ここで、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任を私にお任せいただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認め、委員長には17番、米山信副議長を、副委員長には14番、戸田進一総務文教委員長を指名いたします。　ここで休憩とし、再開は午後１時とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時54分　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～
   ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き会議を行います。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１８議案第７号令和２年度福津市一般会計予算について △日程第１９議案第８号令和２年度福津市国民健康保険事業特別会計予算について △日程第２０議案第９号令和２年度福津市後期高齢者医療事業特別会計予算について △日程第２１議案第１０号令和２年度福津市介護保険事業特別会計予算について △日程第２２議案第１１号令和２年度福津市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について △日程第２３議案第１２号令和２年度福津市公共下水道事業会計予算について ○議長（江上隆行）　お諮りします。日程第18、議案第７号令和２年度福津市一般会計予算についてから、日程第23、議案第12号令和２年度福津市公共下水道事業会計予算についてまでの以上６議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　ここで、一括上程いたしました以上６議案の市政運営の指針及び予算編成方針の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、議案第７号から議案第25号まで、令和２年度予算についての説明でございます。　令和２年度の市政運営の指針を読み上げまして、提案理由とさせていただきたいと思います。42ページまでございますが、全てを読み上げるわけではなく、一部は概略で少し飛ばしながらも読ませていただきますが、ほぼこれに沿ったとおりで拝読させていただきます。　１ページでございます。　令和２年度市政運営の指針。　初めに、我が国経済は、海外経済の減速等を背景に、外需が弱いものの雇用、所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復が続くことが期待されています。　また、消費税率引き上げ後の経済動向を引き続き注視するとともに、台風等の被害からの復旧復興の取り組みをさらに加速する必要があるとされています。　こうした中、政府は、Ⅰ、災害からの復旧復興と安全安心の確保、Ⅱ、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援、Ⅲ、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持、向上を柱として策定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年12月５日閣議決定）に基づき、機動的かつ万全の対策を講じ、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていくこととしています。　令和２年度については、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が期待され、この結果、実質ＧＤＰ成長率1.4％程度、名目ＧＤＰ成長率は2.1％程度と見込まれています。　上記を踏まえ、本市としては、地方財政についても国の歳出の見直しと基調を合わせながら、社会保障制度の改革の影響などをしっかりと注視し、今後の地方交付税の動向等を見据えながら、適時適切に対応していく必要性があります。そのために、全国市長会等でも、子ども・子育て支援新制度の展開に関する財政支援などについて、国に対し積極的に提言を行ってまいります。　令和２年度当初予算の編成にあたりましては、昨年９月議会でご議決いただきました市政運営の基本指針であります福津市まちづくり基本構想の実現に向けて取り組んでいくとともに、平成31年度までを計画期間としていた福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間を１年延長して仕上げの年と位置づけております。そのためにも、中期財政見通し等に基づき、自主・自律の安定した持続可能な行財政運営の確保を目指してまいります。　それと同時に、一定の法的権力を持つ地方自治体は、制度運営や財政運営において強く倫理観が求められており、そのことを改めて自覚したいと思いますが、市民の皆様や事業者などの皆様との共働のまちづくりを進め、お互いが力を合わせ支え合うことができる場づくりが必要です。令和元年７月に、内閣府から選定を受けたＳＤＧｓ未来都市の取り組みにおきましても、市民共働で推進する幸せのまちづくりを主要コンセプトとして、持続可能なまちづくりを推進してまいります。　また、ＳＤＧｓ未来都市モデル事業として掲げた幸せのまちづくりラボは、市民共働を促進するプラットフォームとなるものであり、地域課題解決の担い手となる市民、団体の発展と育成に取り組むとともに、公民連携を推進してまいります。　市の将来像。　「人も自然も未来につながるまち、福津。」人も、自然をはじめとする地域資源も、経済も生き生きと持続的に循環するまちの姿を未来へと継承する意味が込められています。多様な価値観や立場を互いに認め合い、市民一人ひとりが健康で幸せに暮らし続けられること、そして時代の変化を乗り越えられる持続可能なまちづくりを進めます。　テーマ別目標像への対応。　１、共育、誰もが未来の創り手として育つまち。　子ども・子育て支援法に基づき、第２期福津市子ども・子育て支援事業計画を令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間として策定し、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、子どもの貧困問題、ひとり親家庭等子育て世代を取り巻く環境の変化に対する子育ての負担・不安・孤立感の解消に努め、地域社会が一体となった子育て支援、幼児期の保育の量的拡充、質の向上に取り組みます。　児童数の増加に伴い、保育所入所を希望する待機児童の解消へ向けては、保育所や学童保育所等の保育所機能をさらに充実させることにより、保育環境の改善を図ります。　乳幼児及びその保護者が交流を行う場の提供や子育て支援の講座の開催を通して、子どもの健やかな成長を支援する子育て支援センターなかよしと、小中高校生の自主自立の機会を提供し、子どもの健全育成を支援する児童センターＦＵＣＳＴＡを充実強化していくことで、子育て支援施策の拠点施設として積極的に利用促進を図ってまいります。　また、母子保健指導と子育て支援機能を一体的に提供し、子育てに関するさまざまな機関とのネットワークを構築し、密接な連携を図ることで、子育て世代を包括的に支援する子育て世代包括支援センターを開設します。　上記に加えて、引き続き、子ども医療費の市単独助成を継続することで、疾病の早期治療及び経済負担の軽減に努めます。　教育分野におきましては、転入者等による児童生徒数の増加に伴い、教室数が不足する状況が生じており、令和２年度は小中学校の環境整備に取りかかる年であり、児童生徒が学校生活を円滑に、かつ学力の向上を図れるよう教育環境の充実を慎重に図ってまいります。それに加え、特別支援教育支援員及びスクールソーシャルワーカーの増員を図るとともに、福津市学校教育ドリームプランを推進します。　コミュニティ・スクールを基盤とした教育活動を一層充実、発展させるため、また、高い効果のある教育相談事業等を推進し、いじめの早期発見の取り組みや、不登校の児童生徒への支援については、親和的学級集団の形成、把握、そして文部科学省の情報提供を得ながら、ＩＣＴ環境の調査研究、整備にも努めてまいります。　社会教育分野では、平成31年度（令和元年度）に引き続き、ルーマニア柔道ナショナルチームキャンプ受け入れを行うとともに、オリンピック・パラリンピック聖火リレーを福津市で実施することにより、市民の皆様と一緒にスポーツに関する関心を高めていきたいと思います。　その他、子ども司書活動の充実や、市の親善大使と一緒に取り組んだ福津の歌づくりのように、高校生、大学生等の青少年が主体的に地域に対する誇りを育み、地域活動に参画する仕組みを考えていきます。　テーマ別目標像の２、地域自治、人がつながり活躍する共助と共働のまち。　第１次総合計画では、地域自治を市政運営の重要な柱として、郷づくりを中心にした市民主体のまちづくりを推進してきました。しかしながら、担い手の高齢化や固定化が多くの地区で課題となっており、また、自治会加入率の低下も問題となってきております。　従前から活動を続けている個人や市民活動団体等による公共性の高い活動を含め、市民の地域活動や公益活動の活性化に寄与できる市民参画と共働の推進を念頭に置いて、取り組みに対する支援に努めていきます。　その実現のための一手段としての住みよいまちづくり推進企画活動補助金制度による子育て世代を中心とした事業提案や地域におけるつながりの大切さを認識し、支え合う暖かな地域形成が進むことにより、具体的な課題解決への大きな成果が期待できます。　本市におきましては、みんなですすめるまちづくり基本条例に市民参画と共働を基本としたまちづくりの実現を掲げるとともに、基本構想における市民共働と公民連携の将来像実現のための前提条件として位置づけ、持続可能なまちづくり事業を推進していきます。　また、ＳＤＧｓ未来都市計画にも提案しております人材育成、地域課題解決支援、調査・研究・発信という三つの機能を備える幸せのまちづくりラボ運営に取り組んでいく予定です。　そして、市民一人ひとりの活動としてその輪が広がり、市民生活により密着した活動として定着するよう、令和２年度も引き続き対話を重視した市民参画によるまちづくりを基本姿勢として、市民の皆様の参加と意見を反映した事業をより一層充実させながら、福津市郷づくり基本構想にも合致した地域自治の振興を図ってまいります。　テーマ別目標像３、健康で生き生きと暮らせるまち。　健康増進事業としましては、生活習慣病予防や重症化予防、がんの早期発見に積極的に取り組むことにより、市民のＱＯＬを保ち、医療費抑制や介護予防を図ります。また、乳幼児等の予防接種事業についても継続して実施するとともに、市民の免疫水準を維持するために、接種機会を確保し、接種率が低下しないよう啓発にも努めていきます。　働く世代の検診受診率向上を図るためには、関係団体との連携の必要性も感じております。そのほか、乳幼児の健やかな育成、妊娠期や就学前までの子育て期における情報提供、育児上の悩みに関する相談の機会を設けることにより、安心して子育てができる環境を引き続き整備します。　高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らすために、福津市第８期高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、在宅医療と介護の連携や高齢者の社会参加と生きがいづくり、生活支援を主眼としたささえ合い協議体の活動展開などを通じて、地域包括ケアシステムのさらなる推進を図ります。　地域福祉におきましては、第２期福津市地域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、社会福祉協議会との連携強化により地域福祉活動を推進し、生活困窮者対策も含め包括的な支援を進めます。　障がい者福祉におきましては、第２期福津市障がい者計画に基づき、障がい福祉サービスの確保、地域社会での生活の自立促進及び支援を着実に推進するとともに、虐待予防の啓発を含め、障がい者が安心して暮らしていける環境づくりをより一層進めます。　また、障がい者の経済的負担を軽減するため、重度障害者医療にて負担額の一部を市独自で助成をしていきます。　郷育分野におきましては、「郷」をみんなで育てていく「ひと・もの・こと」を生かした本市独自の総合学習システムであります郷育カレッジを開催しながら、まちづくりに参画する市民の育成、そして指導者として活躍できる人材の育成を目指していきます。　人権教育・啓発におきましては、人権講演会や小中学生を対象とした人権啓発映画会を継続的に開催し、市民一人ひとりが正しい認識と理解を深めることにより、差別のない住みよい福津の実現を図ります。　また、男女共同参画宣言都市として、今までの取り組みを継続しながらも、あらゆる機会を捉えて、男女共同参画の真の浸透に向けた取り組みを進めながら、女性の自立、社会進出の促進を図っていきます。　４、安全安心、安全・安心・快適に住み続けられるまち。　高齢化社会への対応策として、福津市地域支えあい制度を活用し、平常時から災害時要援護者の所在や暮らしの状況等の把握に努めながら、災害時に地域全体で災害時要援護者を支援するための救助体制等の整備に引き続き取り組んでまいります。　また、近年の風水害等を教訓として、防災一辺倒ではなく、災害時の被害を最小化する減災という観点から、消防・防災関連機器による情報伝達のさらなる迅速化、国の防災方針や福岡県地域防災計画との整合性を有し、地域の特性や災害環境に合わせた本市独自の地域防災計画・防災マップにより、地震、津波などの不測の事態に対する備え、避難経路等誘導体制の充実、備蓄品の整備による災害対応、全市一斉訓練の実施等、市民の安全安心と防災意識の向上を図ってまいります。　インフラ面では、平成30年度末の普及率が98.8％となり、水洗化が順調に進んでおります公共下水道基盤は、施設の改良と一体的に汚水処理を考えていく必要があります。　その他、高齢者等をはじめとする外出支援活動、循環型社会形成推進のため、ごみ減量化を含めた地域における助け合い体制の啓発に努めていくとともに、日常生活や災害時の支援など、より身近な分野での事業の拡充に取り組んでまいります。　また、適切に管理されていない空き家が増加すれば、防犯上の不安や老朽化による居住環境の悪化の要因となります。良好で安全・安心な居住環境を維持するためにも、空き家の状況や所有者の把握に努め、問題があった場合、早急に適正指導できる体制を引き続き維持していきます。　このほか、本市ではＳＤＧｓ未来都市として選定されるにあたり提案した公民連携型空き家活用に取り組みます。まずは、津屋崎地区を中心に考えていく予定で、空き家活用を希望する移住・定住候補者が多数いるにもかかわらず、その改修資金の調達が難しいことから、空き家活用が思うように進まない中、新たな資金調達方法を地元金融機関などとの包括的な提携で解消したいと考えております。　宅地開発のみに頼ることなく、移住による定住人口、観光を通じての交流人口、そして地域外の人材確保による関係人口の増加に努め、ラーニングツーリズム事業へと貢献できる体制を築いていきます。　地域交通体系事業では、民間や行政の交通モードごとの役割分担を明確化し、交通空白地域解消を考慮しながら、地域公共交通網形成計画に基づき、持続可能な公共交通体系を構築します。本市では、福間駅周辺地区を中心拠点、津屋崎地区と東福間駅周辺地区を地域拠点と位置づけており、各拠点や市内各地を結ぶ公共交通網の強化、さらには観光スポット等への交通アクセスの確保を図ります。これらの地域拠点と観光消費額拡大を目指して整備していく観光拠点を結びつけて、民間活力導入による取り組みを強化してまいります。　東福間駅周辺地域団地再生につきましては、神興地域、神興東地域における市民の高齢化、子世代の転出等による人口減少が見られ、買い物等の生活の利便性を高める対策を講じるため、地域の活力を維持していく必要があります。　平成31年度（令和元年度）の取り組みを市民参画で継続しながら、当該地域の郷づくり推進協議会や駅周辺の関係者並びに地域住民と行政関係者が一緒になって地域のにぎわい再生を目指します。　その他、本市では、第２次行財政改革大綱において、道路橋梁の長寿命化と公共施設アセットマネジメントへの取り組みを重点施策として既に着手しており、ほとんどの自治体において公共施設が耐用年数経過、更新時期を迎えることとなる状況を踏まえ、また、高齢化の進行等による社会保障費の増大（支出の増加）という制約のもとで、施設の更新のための費用をいかにして工面するかについて検討を進めていきます。　今ある施設を単に更新するのではなく、更新して残すべき施設と廃止すべき施設の選別を行う必要があり、公民連携（ＰＦＩ、ＰＰＰ等の民間の資本、ノウハウを活用するなど）の手法について、調査、分析、検討を進めていくことが重要課題であると認識しております。我々行政が管理する施設の運営を外部へ委託することで競争原理が働き、サービスの質が向上し、さらに職員自身が民間企業との交渉、協力を行うことに伴い、行財政改革の一環としてファシリティマネジメントの手法を取り入れていくことも重要です。　なお、道路基盤につきましては、狭隘道路の整備、促進を図るため、幅員が4.0ｍに満たない道路を拡幅することにより、地域交通の快適性、安全性の向上に取り組んでいく予定です。　テーマ別目標像５、環境保全、自然・歴史・景観などの自然が守られ生かされるまち。　本市では、従来からの大気汚染、河川浄化や騒音等の公害対策等の市民生活環境保全重視に加えて、全世界規模で地球温暖化防止対策の一環として、環境省所管の再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、避難施設において発電、備蓄設備を整備し、災害に強く、低炭素な地域づくりを推進してきました。これまで同様、松くい虫防除、松林の除草、除伐、植林などを郷づくりの環境関連部会をはじめとして、市民のかたがたと共働で行っていきながら、白砂青松の海岸と森林の保全、再生に努めているところです。　新たに、森林環境譲与税を原資とする森林経営管理にも目を向け、ＳＤＧｓ未来都市計画では、単に海をきれいにすることだけを目的にするのではなく、里山の生態系の改善による海を豊かにすることを掲げており、大峰山を核とする生態系の修復と保全を担う人材育成、そして漁業の振興を図っていくこととしております。　また、本市の環境行政の方針を明確にするため、生物多様性を含む第２次福津市環境基本計画を平成29年３月に策定しておりますが、当該計画は、自然との共生と持続可能な社会をつくることを目指すものであり、今後も引き続き、自然と人とのバランスのとれた健全なかかわりを社会の隅々に広げていくために、生物多様性保全の取り組みを一層進化させていくこととしております。　環境保全を考える上では、西郷川流域の久末ダムの湖面及びその周辺は重要な構成要素となっており、一部事務組合から当該資産の返還後も、水辺環境の保全と久末総合公園を適切に管理し、保全整備に努め、ダムの特性を生かした活用を計画的に進めていきます。　し尿処理については、一般廃棄物処理基本計画に基づく排水設備の充実とともに、現在、一部事務組合で共同処理をしている施設の閉鎖時期に合わせて、し尿及び浄化槽汚泥を広域で処理する予定で事務を進め、古賀市が新たに建設する汚泥処理施設への事務委託のための準備に取りかかっております。　そのほか、環境を守るための地域共働の仕組みづくりには、ごみに対するリサイクル意識の継続的な啓発も重要と考えております。　本市には、美しい自然や文化、そして世界遺産等、たくさんの魅力にあふれた資源があります。史跡地の公有化と文化財の保護を国、県補助を活用しながら計画的に進めます。世界遺産の構成資産である新原・奴山古墳群の保存管理、活用は、地域との共働により取り組みを進め、未来へと引き継ぎます。　古くから伝承されている津屋崎人形は、津屋崎祇園山笠等とともに後世に残していかなければならない伝統文化として重要な文化遺産であり、観光分野部署とも連携を図りながら、ブランドの定着化及び地域の人々と行政が一つになり、後世に継承していけるよう支援してまいります。　６、地域産業、地域の産業が経済を支えるまち。　本市では、平成28年３月に、福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域資源を生かした魅力あるしごとづくりを基本目標の一つとしております。古くから農業、水産業が盛んでありますが、就業年齢構成の高齢化が進行しており、後継者や新規就業者も不足している状況です。　この状況を改善するために、一次産品の付加価値を高め、市域外流通経路の開拓や６次産業化による商品開発とともに、地産地消の推進によって市域内流通を促進し、地域循環型経済の活性化を図り、魅力ある産業としての一次産業の発展を目指していきます。地場産品を戦略的に束ね、安定的な販路拡大に取り組んでいる地域商社「いいざい」を核に、歳入面でのふるさと納税寄附金増に取り組む一方、地場産品市場の拡大、地域経済の活性化を目指し、そして地域の魅力のブランド化、カキ養殖等育てる漁業の拡充、地域の稼ぐ力を向上させていく方針です。　また、ふれあい広場ふくま、あんずの里市、魚センターなどの産直施設のさらなる充実とともに、学校、保育所給食での地場産品のさらなる活用を図り、生産者と消費者の交流を行いながら、地産地消をより一層推進し、引き続き、農水産物の消費、販路拡大、地元産品ブランドの情報発信、強化に努めていきます。　なお、遊休地解消対策としては、むなかた地域農業活性化機構との連携や農地中間管理機構の活用による担い手育成、認定農業者による法人経営や集落営農、施設園芸による経営規模拡大にも期待をしているところでございます。　国が示す農林水産業への取り組み方針としまして、女性の活躍推進、農福連携、食品ロスの削減・リサイクル等があります。また、第一次就業人口が減少傾向にある中で、ＩＴやＡＩによるスマート農業（次世代農業手法）への取り組みが望ましいとされております。これらの視点を踏まえ、令和２年度に策定する第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、本市の実情と国の示す施策をマッチングしていくことが課題であると認識しております。　商工業においては、地域に密着した商工業の振興を図るべく、創業資金の一部を補助する創業支援の事業を実施します。これまでも多様な働き方を促進する国の機関や民間団体との連携により、経費（支出）を伴うことなく、工夫してさまざまなセミナーなどを開催してきました。今後は、子育て世代の女性をはじめ、多様な市民がライフスタイルに合わせて働くことができるよう、さらなる産学官連携に取り組み、仕事の創出ができるよう努めていきます。　空き店舗や公共施設等を多様な働き方をする人たちが有効に活用できる取り組みなど、活力と魅力あるまちづくりを推進していきます。　７、観光振興、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまち。　令和２年４月から、10年間の観光振興施策を示す第２次観光基本計画を現在策定中ですが、第１次計画で掲げた地域総体産業としての観光産業の育成に取り組み、持続可能な観光の振興を目指します。　第１次計画では、観光産業活性化協議会を設置し、市内の多数の事業者が連携して行う観光プロモーション事業を展開するなど、地域総体での取り組みにおいて一定の成果を上げました。第２次計画では、観光産業活性化協議会を計画の進捗状況の確認や評価などを担う機関として再編し、効果的、効率的な集客力のある観光地域づくりを進める日本版ＤＭＯの確立に向けて、多様な関係機関との連携を充実させます。　令和２年度は、①来訪者の回遊性を高めること、②暮らしの体験や学びをコンテンツにしたラーニングツーリズムの運営基盤を構築すること、③ターゲット別のプロモーションを強化し、特に若い世代や外国人観光客（インバウンド）の来訪につなげることなどに取り組みます。　回遊性の向上については、市内のさまざまな資源を組み合わせて福津の魅力を堪能していただき、滞在時間の拡張、市内消費の拡大につなげます。本市には、全長22kmに及ぶ福間漁港を起点とした風光明媚な海岸線があり、海岸沿いには喫茶店やレストラン、旅館、民宿などがあります。この利点を生かし、福津の新鮮、豊富な水産物、農産物などを有機的に結びつけ、特徴ある自慢の食の提供やイベントを実施し、一体的にＰＲすることにより回遊性を高める事業を推進してまいります。　ラーニングツーリズムは、多彩で豊かな自然環境、伝統文化等、本市での暮らしを通じた体験、交流により、本市の魅力をより多くの人に知ってもらう福津暮らしの旅事業や、拠点を生かした農業関連プログラム、企業や教育団体などの研修の受け入れなどに力を入れます。　ターゲット別のプロモーション強化の一環として、大学と共同で若い世代の視点を取り入れた取り組みを研究します。また、アジアや欧米豪の個人旅行者向けのプロモーションを強化し、来訪者増につなげます。　定住人口、交流人口、そして関係人口をふやし、民間企業や大学並びにさまざまな調査研究機関などとの連携を進めていくためにも、本市の認知度をさらに向上させ、市への愛着を持って応援していただける本市のファンになっていただくことが、今まで以上に必要になってまいります。本市に関心を持つ個人や企業とのネットワークを育てる取り組みや、庁内さまざまな部署においても、本市に縁のあるかたがたを親善大使としてＰＲしていただく機会を設けることをはじめ、地元産品ブランド力向上に向けての情報発信手段の方法検討、マーケティングの強化やメディアを活用したシティプロモーションの促進に努めます。シティプロモーションの基本方針には、ブランド化の推進、戦略的な情報発信、シビックプライドの醸成の３要素が考えられ、自分自身が地域にかかわり、よくしていこうとする当事者意識が大切であると考えております。　８、福津市まちづくり計画推進にあたっての基本的な考え方。　以上、七つのテーマ別目標に基づく市政運営の指針の主な柱について述べてきました。持続可能なまちづくりの推進のためには、多様な関係機関との連携、発信力の拡充、創造的な行政経営による変革の推進、広報広聴の充実体制も欠かせません。　行政の事業構想力の強化や企業とのネットワークづくりのための福岡都市圏における産官学交流事業や行政事務の説明責任を果たし、市民への理解を高めるための事業のスリム化に取り組んでいくとともに、令和２年３月中にリニューアルを予定している公式ホームページで、利用者の誰もが使いやすく、継続的な情報提供に取り組みます。　少子高齢化、地方分権の進展、国の制度改革などによる行政需要の増加、財政負担の増嵩に対応し、多様化する市民ニーズに応えていくためには、常に行政経営のあり方を見直していく必要があり、令和２年度予算編成の基本方針となっている基本構想の進捗管理と今後において、検証、評価を実施していくこととし、安定的な財政構造を確立するため、まずは、社会的背景の変化も考慮し、行財政集中改革プランを着実に進め、限界に来つつあるかと思われる経常的経費の削減に可能な限り努めてまいります。　また、児童生徒数急増による義務教育施設（小中学校）や公共施設の維持、更新について、公共施設等管理計画の個別計画策定により、全体的な総量抑制が必要であり、特定財源を模索しながら計画的に進めていきます。そのためには、優先順位をつけながら施設の長寿命化、計画的な補修、維持管理費の平準化や改修費の削減に努めていく必要があります。　上記に加えて、行財政改革、働き方改革は、市民の幸福度、満足度をアップさせるための重要なテーマであり、従来の延長線上の手法ではなく、職員個々の新しい知識、技術の習得や人脈づくりが重要であります。また、ＡＩやＲＰＡを含むＩＣＴ活用の推進が欠かせないものであることから、情報化を推進する部署を拡充します。さらに、民間との連携をさらに強化していくとともに、長期的な視点で効率的な行政経営、行財政改革の推進、健全な財政運営に努めていく所存であります。　終わりに、平成31年度（令和元年度）で、旧両町合併後、福津市市制施行15年という節目の年を迎え、令和２年度は普通交付税の合併算定替特例措置期間が終了し、有利な交付税措置のある合併特例債もなくなりました。　そうした中で、中期的な視点で考えると、普通交付税額に多大な影響を与える要因の一つが人口です。令和２年度は、５年ごとの国勢調査の年でもあり、令和３年度以降の普通交付税の算定基礎となるその人口はしっかりと把握していくことも重要です。これらの市政運営は、過去における事業を通して生まれた新しい発想、未来の福津市をつくるさまざまなアイデアを生かしながら、魅力あるまちづくりに向けた取り組みを進めていく必要があると強く感じております。　また、地方自治体はあらゆる制度に精通し、予断なく状況を見きわめる力を持って地域の市民福祉向上に努めねばなりません。その働きは目立たないかもしれませんが、その積み重ねが社会全体の希望につながるという自覚と使命感、覚悟を持ってまいりたいと強く思います。　さらに、会計年度任用職員制度の開始を４月に控えており、仕事の量と質に応じた処遇を講じていきます。　以上の指針を踏まえ、厳しい財政状況にあることを常に念頭に置く必要はありますが、新たなまちづくりを進めていくという認識のもと、重点課題と成果目標を明確にした上での決算重視での予算編成、適正な予算執行を目指すとともに、取り組み状況の検証や社会的状況の変化を踏まえながら、市民の期待に応えるべく誇りの持てるまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりますので、今後とも変わらぬご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願いし、令和２年度の市政運営の指針といたします。　令和２年２月25日、福津市長原﨑智仁。　続きまして、令和２年度予算編成方針について述べさせていただきます。　12ページであります。　１、基本方針。　令和２年度の地方財政対策の概要（総務省自治財政局、令和元年12月20日）における通常収支分によると、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和元年度を0.7兆円上回る額を確保することとされております。　地方財政計画の総額決定では、地方財政計画の歳出が大きな枠組みを決めるのが通常であり、歳入面では、地方税の増減を地方交付税と臨時財政対策債の増減で調整することとなりますが、近年のように、国、地方を通じた財政再建が進められる時期には、一般財源総額実質同水準ルールによって総額が抑制されてまいりますと、地方税が段階的に伸長している反面、臨時財政対策債、地方交付税は段階的に圧縮されることになってまいります。一般財源が伸びずに地方税が伸びると、基準財政需要額の総額が圧縮されますので、地方財政措置を十分拡充することができないというのが近年の状況でございました。　それに対して令和２年度は、消費税率10％への引き上げと偏在是正措置の実現によって、交付税財源と地方税などの自主財源が伸長したことで、一般財源ベースでは、対前年度比約２％の増加率となりました。したがいまして、地方財政計画における歳入の伸長が歳出における懸念事項への対応をある程度可能にしたということにはなります。　また、会計年度任用職員制度の施行に関する財源措置については、地方財政計画上の額として一般行政経費に1,690億円、公営企業繰出金に48億円となっております。しかしながら、地方交付税の算定については、正規職員の人件費同様の算入措置が反映されない可能性があることを念頭に置く必要があります。　本市におきましては、令和２年度は福津市まちづくり基本構想をより具体化したまちづくり計画を着実に実施していく初年度であり、本市にとってさらなる発展に向けた重要な年となります。市の将来像である「人も自然も未来につながるまち、福津。」を実現し、そうあり続けるためには、厳しい社会経済情勢においても、多様化する課題への的確な対応など、必要な施策、事業の着実な推進と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立に向けた財政運営を進めることが必要です。　そのため、事業の緊急度、優先度を的確に把握し、平成30年度決算における事業の成果、今後の課題、課題に対する改善、改革を踏まえたＰＤＣＡサイクルに基づく決算成果重視の予算編成を強化します。その上で、既存事業を見直し、ＩＣＴや公民連携の活用などにより行政経費の節減と財源の創出に努めて、真に職員が注力すべき市民サービスの向上に必要な事業の推進と財政の健全性の維持を両立させます。　令和２年度予算編成においては、福津市まちづくり基本構想を基本として、まちづくり計画実施計画及び行財政集中改革プランと整合を図りながら、施策、事業の調整や重点化を進めることとしました。　（１）福津市まちづくり計画の着実な推進。　福津市は、平成17年１月24日に合併により誕生し、これまで美しい自然と豊かな歴史、郷土愛に育まれ、人情味あふれる心豊かなまちとして栄えてきました。しかし、長期的に見れば将来的に人口減少の局面を迎えることは避けられず、高齢化の進行とともに、あらゆる分野で担い手不足が深刻な課題として顕在化することになります。税収の大幅な増加が期待できない一方、扶助費や公共施設の維持更新費が増加することにより、市の財政運営はより一層厳しさを増すことが予想されます。このような状況の中で暮らしやすさの向上を図り、一人ひとりが生きがいを持てる地域社会をつくることが重要です。　人も、自然をはじめとする地域資源も、経済も生き生きと持続的に循環するまちの姿を未来へと継承する意味を込めて、「人も自然も未来につながるまち、福津。」と定めた本市の将来像を実現するため、七つのテーマ別目標像を設定しました。環境保全、経済成長、社会的包摂（多様な人が公平に参加すること）という三つを調和させ、現在の世代と将来の世代の両方の希望を満たすような持続可能なまちづくりを目指すことが、平成27年９月に国連に呼びかけ、全世界で取り組むことを決めた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと同じ方向性にあると考え、この目標像を今後推進する施策の重要な柱と位置づけ、予算編成を行いました。　（２）部マネジメントの推進。　自律的なマネジメントによる組織運営を図り、市が行うべき事業の選択、全ての事業をゼロベースから再精査、各分野における事業の平準化を図るため、部経営の推進を図る必要があります。全事業にわたりビルドアンドスクラップを徹底するため、事前の点検、評価を強化し、事業に優先順位をつけ、効果や効率性に乏しい事務事業については、廃止、統合するなど事務事業の見直しを積極的に進めていくこととしております。　（３）業務の効率化、働き方改革の推進。　限られた人的資源の中で、新たな市民ニーズや行政課題への対応等の付加価値業務に適切な人材配置を行うため、事業の実施にあたっては前例踏襲にとらわれることなく、事業の優先度や手法を十分に精査した上で、より効果的な施策の推進を図ります。また、業務プロセスの効率化や見直し、働きやすい環境の整備、長時間労働の是正を進め、生産性及び効率性を高めることで、職員の働き方改革につなげます。　（４）歳入確保の徹底、新たな財源の創出。　歳入においては、本市の根幹となる市税収入において、中期税収見込みとの整合性を図りつつ、課税客体の的確な捕捉に努めるとともに、目標収納率達成を目指し、法令にのっとった適正かつ厳格な債権回収強化、滞納処分の徹底を図ります。各種使用料等についても、負担の公平性の観点から収入未済額を解消し、不納欠損が生じることがないよう努めます。　また、広告収入や市有財産の有効活用、ふるさとづくり寄附金の増収等あらゆる創意工夫を行い、債券等を活用した基金運用など、財源の確保に努めます。国、県の特定財源の確保を第一に考え、さまざまな補助制度を調査、研究し、最大限活用します。　（５）公民連携（ＰＰＰ）の活用推進。　官と民の適切な役割分担による持続可能で良質な公共サービスの提供という考え方に基づき、市民ニーズや費用対効果を考慮しながら、あらゆる分野において民間の資金、資源、ノウハウを積極的に活用します。活用にあたっては、事務事業の見直しにおけるサービスの向上やコスト抑制の検討も行います。　（６）公共施設等総合管理計画の推進。　公共施設の老朽化対策等については、平成28年度に策定した福津市公共施設等総合管理計画に基づき計画的に進めていくこととします。令和２年度までを目標に、総合管理計画に基づき個別施設の状況や維持管理、更新等に係る対策の順位の考え方、対策の内容や実施時期等を定める個別施設計画を策定することとしております。　策定にあたっては、総合管理計画の基本方針に沿うこととし、複合化や統廃合等によって公共施設の最適な配置を実現することにより、維持、更新費用の軽減、平準化を図ります。また、効率的な予算執行と適正な維持管理を行うため、施設の優先度に応じた管理体制のもと経費の削減に努めます。　（７）行財政改革の推進。　今後は、高齢化社会の進展等に伴う社会保障関係経費や老朽化した公共施設の改修、更新費用、児童生徒数の増加による関係経費の増加が見込まれ、本市財政を取り巻く環境は楽観視できないことから、引き続き行政の効率化に努めねばなりません。行財政集中改革プランを着実に推進することにより、持続可能な行財政構造を構築し、市民サービスの維持向上を図ることとします。　（８）受益者負担の適正化。　財政状況が厳しくなる中、経費の節減や事務の効率化に努めるのは当然のことですが、公共施設の使用料についても、その算定根拠を含め市民がより理解し、納得できるような形に改める必要があります。また、公共施設を利用する受益者と利用しない人との均衡を図るという観点からも、早急な適正化が必要です。　令和２年度中に使用料のあり方を見直し、維持管理費用の安定した財源を確保し、市民の間にある負担の公平とサービスの均衡につなげます。　（９）補助費等の見直し。　補助金については、必要性や事業内容の検証を行い、検証結果を要求に反映させます。各種団体補助金等については、過去に実施した検査調書の指摘を配慮し、公益性の度合いを検証した上で、団体とどのように折衝したのかを確認します。要求にあたっては説得力のある信憑書類を添付します。　国、県の補助制度に上乗せしている事業や効果の薄い少額負担金、謝金等報償費についても、必要性、妥当性を検証し随時見直しを行います。　（10）特別会計・企業会計における独立採算制の原則の確保。　特別会計については、積み上げによる要求としますが、特別会計の設置目的に応じて、会計間の経費負担の適正化を図るとともに、一般会計からの繰入金については、繰り出し基準に基づくものに限るなど、真に必要な額を計上します。　企業会計については、独立採算を前提に経営の一層の合理化、効率化を積極的に推進し、経費の削減に努めつつ、長期的な収支見通しに立った経営の健全化に努めます。また、一般会計からの繰入金については、繰り出し基準を明確にし、基準外繰り出しの削減に努めます。　２、予算の概要です。　令和２年度当初予算の総額は、一般会計及び特別会計、企業会計を合わせた６会計で、総額を415億6,655万5,000円、前年度に比べ37億5,800万7,000円、9.9％の増としております。　一般会計予算の総額を249億5,256万6,000円、前年度予算の総額に比べ、32億2,630万5,000円、14.8％の増としています。　歳入において、市税は日蒔野地区、西福間地区を中心とした人口増加や、新たな開発における新築家屋等の増加、緩やかな景気回復の影響を見込み、総額を67億3,114万9,000円、前年度に比べ２億4,332万円、3.8％の増を見込んでおります。　次に、基金繰入金については、実施計画に基づく事業へ充当するためのまちづくり基金、小中学校校舎施設整備事業等の教育施設の建設費に充当するための教育施設建設準備基金等特定目的基金、その他、扶助費等の義務的経費や物件費の増額に伴う財源不足補填、調整のための財政調整基金を繰り入れて編成しております。　また、地方交付税につきましては、普通交付税について合併算定替の終了や、前年度実績額をベースとした地方財政計画における基準財政収入額の伸び率を反映して計上し、特別交付税を含め対前年度から1.0％の減を見込んだ編成としております。　市債については、県営ため池整備事業債、橋梁長寿命化修繕事業債、福間駅前線県営事業債、通学路交通安全対策事業債、狭あい道路整備促進事業債等公共事業等債9,330万円、県営ため池整備事業債、消防自動車整備事業債等防災対策事業債1,710万円、福間小・福間中学校整備改修事業に係る学校教育施設整備事業債６億4,790万円、その他一般会計出資債100万円を計上しております。　臨時財政対策債については、国と地方の折半ルールに基づき、地方交付税の財源不足分を市債に振りかえることになっておりますが、地方財源不足の縮小により地方財政計画では伸び率が大幅に減となったことを勘案し、５億6,900万円、前年度に比べ5.0％の減としております。　歳出においては、増加した主な要因としましては、民生費において私立保育所・管外保育所保育委託事業費や認可保育所運営事業費、認定こども園運営事業費の増額により、前年度に比べ６億5,341万2,000円、6.6％の増としたこと、農林水産業費において、農林水産業経営強化事業費や農業用施設整備事業費、福間漁港管理運営費の増額により、前年度に比べ11億4,028万7,000円、407.1％の増としたこと、教育費において、幼児教育・保育無償化事業費や私立幼稚園運営支援事業費などの扶助費の増加、小学校校舎施設整備事業費や中学校校舎施設整備事業費の増額により、前年度に比べ11億3,812万7,000円、42.6％の増としたことなどによるものでございます。　こうした歳入歳出における変動要因により、総額で前年度に比べ32億2,630万5,000円、14.8％予算規模が増加する結果となっております。　まず、歳入では、市民税のうち個人については、日蒔野地区等の人口増加による納税者数の増加を見込み、法人については、税制改正に伴う法人税割の税率引き下げによる減額分を見込み、市民税総額を33億268万6,000円、前年度に比べ１億5,385万2,000円、4.9％の増とし、固定資産税については日蒔野地区や新たな開発における新築住宅の建築増加を見込み、総額を29億6,915万3,000円、前年度に比べ１億2,668万4,000円、4.5％の増、軽自動車税については、登録台数の伸びを見込み、総額を１億6,068万1,000円、前年度に比べ963万5,000円、6.4％の増としております。　また、市たばこ税については、喫煙者率減少を見込み、総額を２億9,862万9,000円と見込み、前年度に比べ4,685万1,000円、13.6％の減としています。市税全体で見ると、総額を67億3,114万9,000円と見込み、前年度に比べ２億4,332万円、3.8％の増としております。　地方交付税は、総務省が示した地方財政対策の概要においては、総額で2.5％の増となったものの、基準財政需要額及び基準財政収入額の試算結果により、総額を47億4,200万円と見込み、前年度に比べ4,600万円、1.0％の減としております。　次に、国庫支出金においては、待機児童対策として実施する保育所整備の財源である保育所等整備交付金や幼児教育・保育無償化に係る子どものための教育・保育給付費国庫負担金、子育てのための施設等利用給付交付金の増額が大きく影響し、総額を47億9,980万2,000円とし、前年度に比べ７億1,068万円、17.4％の増としております。　県支出金については、穀類乾燥調製貯蔵施設の整備に係る強い農業・担い手づくり総合支援交付金や、国と同様、幼児教育・保育無償化に係る子どものための教育・保育給付費県費負担金、子育てのための施設等利用給付交付金の増額により、総額を31億4,458万5,000円とし、前年度に比べ13億8,219万1,000円、78.4％の増としております。 ○議長（江上隆行）　市長、恐れ入りますが、ちょっと発言をとめてください。　市長の予算編成方針の説明中でございますが、区切りがいいので、ここで休憩とし、再開は午後２時15分といたします。市長、すみません。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時58分　　　　　　　　　　　　再開　午後２時15分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き会議を行います。　それでは、原﨑市長、引き続きお願い申し上げます。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、恐れ入ります。引き続き、一般会計の当初予算の歳入までご説明いたしまして、今度は一般会計の歳出、冊子の20ページでございますけども、こちらにつきましては、まちづくり計画の七つのテーマ別目標像における重点施策として振り分け、説明させていただきたいと思っております。　１、共育、誰もが「未来の創り手」として育つまち。　基本方針１、子どもの権利を守り、多様な子どもの居場所や主体的な参加の機会を促進するという基本方針がございます。　まず、①特別支援教育総合推進事業。　特別支援教育の必要がある児童生徒の一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服できるよう適切な指導及び支援を行うための経費として、2,844万5,000円を計上しました。　②教育相談事業。　いじめや不登校などの対応に関して、学校、家庭、地域、関係機関等が相互に密接な連携を図り、きめ細やかで継続的な支援を行っていくため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、指導主事を配置します。このための経費として1,854万5,000円を計上しました。　③福間小学校整備改修事業。　福間小学校区の急激な児童数増加に対応するため、福間小学校第２教室棟増築工事を実施します。このための経費といたしまして３億5,847万円を計上しております。　④福間中学校整備改修事業です。　校舎の老朽化と生徒数の増加に対応した増築建てかえ等のため、福間中学校の改築工事を実施します。平成31年度（令和元年度）から令和４年度までの継続事業でございます。このための経費として８億562万円を計上しております。　基本方針２、子育て中の親を支援する環境を充実させる。　①医療的ケア児在宅レスパイト事業。　在宅の医療的ケア児の看護や介護を行う家族のレスパイト（休息）を目的として、健康保険法適用対象外の訪問看護の利用に係る経費の助成を行います。このための経費として108万円を計上いたしました。　②子育て世代包括支援センター設置事業。　母子保健の専門的な指導と子育て支援機能を一体的に提供し、切れ目ない安定的支援として、妊娠、出産、子育て期における総合相談窓口を設置する経費として、152万9,000円を計上しております。　③病児保育事業。　保護者の就労と子育ての両立を支援するとともに、子どもが安全に過ごせるようにするため、病児保育・病後児保育事業を実施。このための経費として2,585万9,000円を計上しております。　④認可保育所定数確保事業。　保育所への量的、質的ニーズの増大、待機児童解消に対応するため、120人定員の保育所２園を新設及び老朽化している小規模保育施設改修費の助成を行うため、３億6,644万円を計上しております。　⑤私立保育所・管外保育所保育委託事業。　保育の必要な就学前児童の健やかな養育を図るため、認可保育所11園（分園を含みます）、地域型保育施設９園（小規模保育所、事業所内保育所）に保育を必要とする子どもの保育の実施を委託するための経費として、17億2,070万9,000円を計上しました。　⑥認定こども園運営事業。　学校教育・保育の一体的な提供、地域の子育て家庭を支援することにより、児童の健やかな育成を図るため、認定こども園（保育認定を受けた子どもと教育認定を受けた子どもが入所できる施設）に対し、施設型給付費を支給するための経費として３億4,846万5,000円を計上しております。　⑦学童保育所管理運営事業。　保護者が就労等により放課後に家にいない児童を学童保育所で保育することにより、仕事と子育ての両立を支援するとともに、児童の健やかな育成を図る。このための経費として１億505万円を計上しております。　⑧子ども医療費支援事業（単独分）。　子どもの疾病の早期発見と早期治療及び保護者の経済的負担軽減のため、保険診療による医療費の一部を助成します。福津市では県の助成制度以外にも独自助成を行っており、このための経費として4,034万6,000円を計上しました。　⑨地域子育て支援センター事業。　子育て支援センターなかよしを中心に、親子が一緒に遊び、交流し、学べる場所を設置します。また、子育て支援に関する講座、育児相談や保育所・幼稚園との連携事業を行うための経費として756万6,000円を計上しました。　⑩ファミリー・サポート・センター事業。　育児の援助を行いたい人（まかせて会員）と育児の援助を受けたい人（おねがい会員）を会員登録し、会員同士の子育て援助活動を支援するための経費として、316万3,000円を計上しております。　⑪産後ケア事業。　産後の心身の機能回復や、養育等に不安を持つ産婦が安心して子育てができる支援体制を確保するための経費として、24万4,000円を計上しております。　基本方針３、豊かな体験を育み、社会に開かれた教育を推進する。　①オリンピックキャンプ地誘致事業。　2020年東京オリンピック・パラリンピックに参加するルーマニア柔道ナショナルチームのキャンプ受け入れや、ホストタウン関連事業及びオリンピックの機運醸成に係る取り組みを行う経費として、471万4,000円を計上しております。　②オリンピック聖火リレー事業。　2020年東京オリンピック・パラリンピック聖火リレーを福津市で実施することで、地域の魅力を世界中に発信し、市民の地域に対する誇りや愛情を育みます。また、市民が大会を身近に感じることで、スポーツに対する関心、意識の向上を図り、これを機としてスポーツを見て楽しむ機会の充実や、みずからスポーツを始めるきっかけづくりにつなげます。このための経費として、413万6,000円を計上しております。　③地域学校協働活動事業。　学校と地域のかけ橋となる役割を担う地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）を配置し、これまでの地域による一方的な活動から、地域と学校が目標を共有して行う双方向の連携・協動型の活動の充実を目指します。このための経費として、245万1,000円を計上しました。　④アンビシャス広場推進事業。　放課後等の子どもの居場所を確保するとともに、自主性、自立性や社会性、豊かな感性や創造性、体力や運動能力を育むなど、子どもたちの健全な育成を図ります。このための経費として、132万9,000円を計上しました。　２、地域自治、人がつながり活躍する共助と共働のまち。　基本方針１、郷づくりによる地域自治の推進を支援する。　①防犯灯ＬＥＤ化支援事業。　自治会が維持管理する防犯灯を全てＬＥＤ化する場合、工事費の一部を市が補助します。補助事業の実施期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間で、次年度の経費として135万3,000円を計上しました。　②郷づくり交付金事業。　郷づくり地域で、さまざまな団体、組織が連携し市民の力で地域課題の解決につながる市民公益活動を行うことで、市民が支え合い安心安全に暮らせるまちをつくるため交付金を交付します。このための経費として、１億3,627万8,000円を計上しました。　基本方針２、郷づくりの担い手育成と幅広い市民参加を促進する。　①郷づくり活動拠点維持管理事業。　郷づくりの活動拠点となる郷づくり交流センターの維持管理を行うとともに、活動の継続と活性化を図るための環境を整える経費として、592万3,000円を計上しました。　基本方針３、さまざまな個人や団体間の共働を推進する。　①住みよいまちづくり推進企画活動補助事業。　市民のまちづくりへの参画、市と市民の共働の意識づくり、地域の課題を解決、あわせて団体の自立を支援するため、市民団体によるまちづくり活動に対して補助金を交付。このための経費として、127万2,000円を計上しました。　３、健康、健康で生き生きと暮らせるまち。　基本方針１、日常の中での健康づくりの取り組みを推進する。　①こころの健康相談事業。　身近な場所で気軽に相談できることで、相談者がみずからの心身状態に気づき、こころの健康問題が解決できるようになるための経費として、18万円計上しております。　②節目健診事業。　高齢期における健康を維持し健康寿命の延伸を図るため、歯の喪失を予防すること、骨粗しょう症を予防することを目的に、節目の年齢において健診の機会を提供します。このための経費として、281万7,000円を計上しました。　基本方針２、生涯学習や活躍の機会を通じた生きがいを増進する。　①カレッジ講座運営事業。　ふるさとや地域、自分たちの住んでいるところである「郷」に学び、育てられ、また「郷」をみんなで育てていく、福津市の「ひと・もの・こと」を生かした福津市独自の総合学習システム郷育カレッジを開催、運営するための経費として、173万9,000円を計上しました。　基本方針３、すべての人の自己決定や意思尊重を大切にする仕組みを育てる。　①男女共同参画相談事業。　ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスやハラスメントをはじめとしたトラブルに苦しむ市民の相談を受け、適切な相談窓口を紹介し、専門家のアドバイスを得る機会を提供することにより、深刻な被害を未然に防ぎ、解決に導くための経費として、98万9,000円を計上しました。　②地域福祉計画策定推進事業。　地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への市民の参加に関する事項を一体的に定める計画を策定。このための経費として156万8,000円を計上しました。　③人権啓発冊子等作成事務。　市内の園児、児童や市民一人ひとりに対して正しい人権意識の醸成や、さらなる人権感覚の高揚を図るため、人権の花運動の実施や人権作文集及び人権啓発パネルを作成します。このための経費として、52万3,000円を計上しました。　４、安全安心、安全・安心・快適に住み続けられるまち。　基本方針１、災害に強いインフラ整備と地域防災力を強化する。　①農業用ため池ハザードマップ作成事業。　市内の農業用ため池のうち、防災重点ため池90カ所についてハザードマップを作成します。令和２年度は45カ所のハザードマップを作成予定です。このための経費として、3,586万円を計上しました。　②消防自動車購入事業。　消防団には11分団の陸上分団があり、火災等の災害を鎮圧、制圧するため、それぞれに消防自動車を２台、第３・第４分団は１台、配備しています。配備した消防自動車については、25年程度をめどに、老朽化した車両を更新しており、令和２年度は１台を更新します。このための経費として、1,991万円を計上しました。　基本方針２、暮らしやすさを実感できる生活基盤を整備する。　①コミュニティバス運行委託事業。　ふくつミニバス（市内５ルート）の運行に要する経費として、4,578万2,000円を計上しました。　②通学路交通安全対策事業。　通学路の危険箇所を解消し、安全性の向上を図るため、歩道や交通安全施設の設置を進めるための経費として、6,800万円を計上しました。　③狭あい道路整備促進事業。　道路幅員4.0ｍ未満の狭隘道路について、地域交通の快適さや安全性並びに緊急車両通行の問題を解消するための経費として、1,000万円を計上しました。　④橋梁長寿命化修繕事業。　市管理道路橋梁を対象とした個別施設計画に基づき、計画的に点検調査、予防保全工事を行います。このための経費として、１億1,622万円を計上しました。　⑤市営住宅改修事業。　人口増による市営住宅ストックの再計算と、それに伴う市営住宅長寿命化計画の見直し及び花見団地の建てかえにおける整備手法を検討するための経費として、926万2,000円を計上しました。　基本方針３、社会資本の有効活用と改善の推進体制を整備する。　①防災事業。　備蓄計画に基づく非常用の備蓄品の購入、地域防災力の向上のための防災講習会を開催し、防災推進員として認定、その他市民の防災意識向上を図るための経費として179万5,000円を計上しました。　５、環境保全、自然・歴史・景観などの資源が守られ生かされるまち。　基本方針１、受け継がれてきた自然を守り、育てる。　①福津市生物多様性地域戦略推進事業。　地域の生物多様性を守るための取り組みを広く共有し、継承していくための取り組みに関する経費として、28万5,000円を計上しました。　②津屋崎古墳群保存整備事業。　国指定史跡である津屋崎古墳群について、古墳などの保存整備事業を進め、史跡の保存活用を図ります。令和２年度は、世界遺産となった新原・奴山古墳群の30号墳について保存修理を行います。このための経費として、4,185万3,000円を計上しました。　基本方針２、福津の環境を受け継ぐ子孫のために、地球温暖化を緩和する。　①森林経営管理事業。　森林環境譲与税を原資として、福津市森林整備計画に定められた森林について、森林所有者に対し経営管理意向調査を実施の上、経営管理権集積計画を作成します。このための経費として、110万円を計上しました。　基本方針３、快適な生活環境をつくる。　①し尿処理施設整備。　適正なし尿処理により公衆衛生の確保を図るため、古賀市と合同で古賀市に処理場を建設します。このための経費として、487万8,000円を計上しました。　基本方針４、環境を守るための地域共働の仕組みをつくる。　①環境フォーラム開催事業。　市民、市民団体、教育機関、事業者と連携し、市内での環境保全活動の取り組みの紹介を中心に、展示ブースの設置、体験イベント、ステージイベントを行い、次世代間の交流や環境学習の機会の場としての充実を図るための経費として、29万1,000円を計上しました。　②エコショップ認定事業。　ごみの減量化、リサイクルの推進や環境保全活動に積極的に取り組む事業者を福津市エコショップ認定事業所として認定し、市民に広く周知し利用してもらうことで、地球環境に優しいライフスタイルの確立を推進。このための経費として、16万7,000円を計上しました。　６、地域産業、地域の産業が経済を支えるまち。　基本方針１、農水産業分野の収益性を向上させ、担い手を育てる。　①農業次世代人材投資資金事業。　若手農業者の育成が今後重要な取り組みとなっており、新規就農の増加を図るため人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられた50歳未満で新規就農する者に補助を行う経費として、915万円を計上しました。　②活力ある高収益型園芸産地育成事業。　園芸農業の生産額の増大と持続的な発展を図るため、先進技術の導入や省力機械等の整備に対する補助金の経費として、1,860万6,000円を計上しました。　③水田農業担い手機械導入支援事業。　生産コスト低減に積極的に取り組む担い手を育成し、競争力のある土地利用型農業を確立するための高性能農業機械の導入に対する補助金の経費として、350万1,000円を計上しました。　④水産振興補助事業。　水産業の振興及び漁獲高の安定を図るために、宗像漁協が行う漁場の保全、営漁改善事業等に補助金を交付します。このための経費として、375万円を計上しました。　基本方針２、多様な産業が連携し、地産地消を促進する。　①地域商社「福津いいざい」事業。　福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地域資源を生かした魅力あるしごとづくり、地域の活力と賑わいあるまちづくりを踏まえ、福津産の農水産物の流通活性化を目指します。市内の地域経済の好循環を促し、関係事業者の収益性の向上及び雇用機会の拡大を図るための経費として、1,604万6,000円を計上しました。　基本方針３、起業・継業促進と事務所誘致で、働く場を増やす。　①創業支援事業。　市内で創業する事業者に対し、創業資金の一部を補助することにより市内雇用の創出及び地域経済の発展を図るための経費として、300万円を計上しました。　７、観光振興、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまち。　基本方針１、国内外の人が何度も訪れたくなる魅力を磨く。　①世界遺産保存活用事業。　新原・奴山古墳群への公共交通対策費、展望所におけるガイド委託料及び古墳群を活用したイベント開催経費として、256万9,000円を計上しました。　②ふくつ自然塾整備事業。　多彩で豊かな自然環境、伝統文化等、福津に暮らす人々の生活を通じた体験、交流により多くの人々に関心を持っていただく機会を提供することで、市の知名度、認知度向上を図るための経費として、455万5,000円を計上しました。　③観光産業活性化協議会事業。　第２次福津市観光基本計画に掲げる目標や基本方針、基本施策等の着実な推進のため、施策等の進捗状況確認、評価、連携、意見調整、検証のための経費として、20万6,000円を計上しました。　④観光協会補助事業。　福津市の観光事業の振興、地域の活性化及び文化の向上、観光客の増加を図るための経費として1,294万2,000円を計上しました。　基本方針２、観光拠点を整備し、観光消費額を拡大する。　①行政・観光情報ステーション施設総務費。　福津市行政・観光情報ステーション「ふっくる」で、観光客に対する観光イベント情報やブランド情報の提供及び一部の行政サービス（図書返却）を行うための経費として、539万4,000円を計上しました。　基本方針３、ブランドの構築や管理、販売促進のための活動を強化する。　①産品消費拡大・販売促進事業。　従来のコーポレートコミュニケーション型の広報に加え、マーケティングコミュニケーション型の広報として、企業や機関などを対象とした産業広報や消費者などを対象とした産品広報に取り組みます。このための経費として、201万5,000円を計上しました。　②観光活性化共同研究事業。　大学との共同研究により、観光地等の活性化のための企画調査、ワークショップ、イベント・フェア等を開催するための経費として、50万円を計上しました。　③観光推進組織体制強化事業。　市の観光振興の主体である（一社）ふくつ観光協会に、日本版ＤＭＯ確立の手法を取り入れた組織体制整備及び事業拡大に対する補助金の経費として、570万3,000円を計上しました。　８、まちづくり計画推進にあたっての基本的な考え方。　①ＳＤＧｓ推進事業。　ＳＤＧｓをテーマにした有識者等による講演会やフォーラムの開催、ＳＤＧｓの推進に資する事業に取り組んでいる市民や団体等を表彰するふくつＳＤＧｓ賞の実施により、ＳＤＧｓに対する市民の認知度の向上や理解の深化を図るとともに、ＳＤＧｓに関する市の取り組みを企画誌へ掲載し、大学・企業等へ頒布することで、市のＰＲやイメージ向上、大学や企業等との連携の促進を図ります。このための経費として、173万1,000円を計上しました。　②基金運用。　基金の現金において、安全性に配慮しつつ、国債の購入など債券を中心に市場の動向を見きわめながら、効率的かつ効果的な運用により、利息、売却益など運用益の増収を図ります。　③福岡都市圏産官学交流事業。　他自治体や企業等の先行事例の情報収集、新たな施策立案力の向上、さまざまなステークホルダーとの連携の模索を図り、事業構想力や企業とのネットワークづくりを行うための経費として、30万円を計上しました。　④職員研修事業。　個々の職員の資質や業務遂行能力、創造性、企画立案力などの向上を図ることにより、行政運営に寄与する優秀な人材を育成し、さらなる市民サービスの向上を目指します。このための経費として、335万6,000円を計上しました。　⑤コンビニ交付事業。　各種証明書等の取得に関して、市民ニーズの多様化に応えるため、利便性の向上を図ります。また、コンビニ交付利用拡大により行政事務の効率化を図ります。このための経費として、543万9,000円を計上しました。⑥市民窓口改善事業。　平成30年度末から住民異動や証明発行等業務及び総合案内業務を民間委託し、繁忙期においても柔軟な人員配置を行うなど、混雑緩和及びスピードアップを図り、持続的に安定した窓口サービスを一体的に提供しています。このための経費として、2,838万8,000円を計上しました。　⑦広報紙発行事業。　市が行っている事業等について情報提供を行い、また、多くの市民のかたの取材等への協力を得ながら情報を発信し、市への理解を深めてもらうために広報紙を月２回発行いたしております。このための経費として、3,520万4,000円を計上しました。⑧公式ホームページ運営事業。　行政情報、各種手続き、観光情報、イベントの案内等をインターネット上で閲覧できるようにし、最新の市政情報を市内外に発信します。平成31年度（令和元年度）に公式ホームページをリニューアルし、あわせて情報をより迅速に登録できるシステムを導入し、庁内でページの更新が完結できるようになったため、さらなる積極的な情報公開と迅速な情報提供を行います。このための経費として、162万4,000円を計上しました。　⑨共働のふるさとづくり寄附金促進事業。　ふるさと納税制度を活用して財源の確保を図るとともに、地場産品のＰＲ、ひいては市内経済の好循環を生み出すための経費として、１億9,420万3,000円を計上しました。　続きまして、特別会計でございます。　国民健康保険事業特別会計でありますけども、これはちょっと要約して特別会計は説明いたします。一部割愛して説明いたします。　まず、この令和２年度の当初予算は、予算総額は67億3,905万4,000円、前年度比0.2％の増ということで編成しております。　持続可能な医療保険制度を構築するために、平成30年度から都道府県と市町村が国民健康保険を共同運営、いわゆる県単位化して、令和２年度は３年目となります。本市における将来見通しの状況は、県と同様の傾向で、被保険者は一貫して減少傾向にあるものの、医療費については、70歳以上の被保険者に団塊の世代が含まれる令和３年度までは高水準で推移し、４年度からは減少の見込みになっております。　令和２年度の国民健康保険事業費納付金は、前年度に比べ大きな伸びをし、今後も令和５年度の激変緩和収束に向けさらに増額になることは必至でございます。このことから、令和２年度に国民健康保険税率の改正を行い、安定的な国民健康保険事業の運営を目指します。また、将来的に健全な国民健康保険事業の運営を行うためには、受益者負担を原則とし、加入者間で支え合わなければなりません。　財政運営に大きく影響する医療費適正化の一環として導入された保険者努力支援制度を活用し、保険事業及び健康づくり推進事業に取り組んでまいります。　続きまして、後期高齢者医療事業特別会計でございます。　令和２年度の当初予算は、10億6,998万4,000円、前年度比1.7％の増ということで編成しております。　75歳以上のかたを対象とした後期高齢者医療制度は、広域化による安定的な保険財政運営が図られています。制度発足後も高齢化は着実に進み、団塊の世代が後期高齢者に移行する令和４年から６年ごろまでをピークに、今後もしばらくは被保険者数の増加は続くものと見込まれます。医療の高度化や高額医薬品の開発などにより、今後も一定の伸びが見込まれ、被保険者数の増加と相まって増加していくことが予想されます。　市としては、口座振替の勧奨による保険料収納率の向上に努めるほか、被保険者の健康への関心を高めるため、広域連合の講師派遣制度を活用した健康長寿講演会を郷づくり地域で実施する予定等でございます。　続きまして、介護保険事業特別会計です。　令和２年度の当初予算は、予算総額51億7,830万2,000円、前年度比1.6％増で編成しました。市民一人ひとりがみずから介護状態になることを予防するとともに、介護が必要な状態になっても悪化防止に取り組んでいくことが介護保険料の上昇抑制につながります。現状としては、介護認定者のうち軽度者の割合が高く、重度化しやすい傾向があるため、令和２年度も効果ある介護予防事業に取り組みます。　施設整備については、今後ますます増加が見込まれる認知症高齢者に対応するため、グループホームを１カ所整備し、市内５カ所にふやします。　第８期高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の基本理念であります「人が大切にされ、みなが共に住むまち、ふくつ」に基づき、自分らしく安心して生活できるよう地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。　続きまして、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。　令和２年度の当初予算は683万2,000円、前年度比26.8％の増で編成しております。　昭和45年度から令和８年度までの27年間、同和地区の生活環境の改善を目的に、住宅の新築、改修及び土地を取得するための資金として、住宅新築資金等貸付事業を実施してきました。平成９年度以降は、貸し付けた資金の回収業務を行っていますが、借受人の死亡や高齢化、営業不振、また連帯保証人も同様に死亡や高齢化等の理由により償還金の未払いが生じております。滞納者に対しましては、電話や戸別訪問により生活の実態などを調査し、分割による支払い計画書等を作成しております。また、連帯保証人に対しましては、督促状や催告などを行い、収納率の向上を図っております。なお、高額滞納者等に対しましては、弁護士と協議しながら訴訟等の法的措置を検討し、資金回収の強化を図ってまいります。　次に、公共下水道事業会計でございます。　平成31年度（令和元年度）末には、普及率が平成30年度末の98.8％から微増となり、接続数の伸びに比例して汚水流入量の増加が見込まれております。増加する汚水流入量に対する適切な処理等を行うための維持管理について必要な経費を見積もり、効率的で効果的な予算執行を念頭に置き、令和２年度の予算編成をしております。　収益的収入においては、下水道使用料を対前年度比5.1％増の９億32万8,000円と見込んでおります。　収益的支出においては、汚水流入量の増加に対応するため、処理場費については対前年度比11.1％増の３億6,874万2,000円を計上しております。　資本的支出においては、管渠整備として八並・本木地区での管渠整備、東福間・若木台地区の長寿命化事業や、宮司地区での圧送管２条化工事を予定しております。　処理場整備費として、福間浄化センターの５池目土木工事・機械電気工事及び津屋崎浄化センターの更新工事を計上しております。　企業債償還金については、対前年度比5.0％増の６億9,856万8,000円を計上しています。今後も、この企業債償還金は確実にふえ続けることから、補填財源の確保など、公共下水道事業の経営状況は厳しくなるものと予測しております。将来を踏まえ、安定した公共下水道事業の運営に向けて、効率的かつ効果的な予算編成に配慮しましたところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　ただいまの市長の令和２年度市政運営の指針及び予算編成方針に対する総括質疑は、３月５日を予定しております。総括質疑を通告される議員は、２月26日の午後５時までに議長へ提出していただきますようお願いを申し上げます。なお、質疑の内容は市政運営の指針及び予算編成方針についてのみといたしたいと思います。予算審査特別委員会において審査できる内容につきましては、受理しないことがございますので、ご協力をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第２４議案第１５号福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについて △日程第２５議案第１６号福津市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を改正することについて △日程第２６議案第１７号福津市災害弔慰金の支給等に関する条例を改正することについて △日程第２７議案第１８号福津市営住宅管理条例及び福津市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例を改正することについて △日程第２８議案第１９号福津市附属機関設置条例を改正することについて ○議長（江上隆行）　お諮りします。日程第24、議案第15号福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについてから、日程第28、議案第19号福津市附属機関設置条例を改正することについてまでの以上５議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。一括上程しました以上５議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、議案第15号、16号、17号、18号、19号でございますが、まず、議案第15号、この議案の42ページでございます。朗読いたしまして提案理由とさせていただきます。　福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについて。　平成17年１月24日公布、福津市条例第39号福津市一般職の職員の給与に関する条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　理由、一般職の職員の地域手当の支給割合について、人事院が定める地域手当支給割合へ段階的に整合を図るため、福津市一般職の職員の給与に関する条例について所要の改正を行うものでございます。　続きまして、45ページ、議案第16号でございます。　福津市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を改正することについて。　平成17年１月24日公布、福津市条例第31号福津市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を制定するというものであります。よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　理由といたしまして、会計年度任用職員制度の導入に伴い、報酬が日額で定められている職員に加え、新たに月額給料を支給される職員が任用されることになり、災害補償に関する規定を新たに整備する必要が生じるため、福津市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例について、所要の改正を行うものでございます。　続きまして、議案第17号は48ページでございます。　福津市災害弔慰金の支給等に関する条例を改正することについて。　平成17年１月24日公布、福津市条例第75号福津市災害弔慰金の支給等に関する条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　理由、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正が令和元年８月１日に施行されたことに伴い、関連する福津市災害弔慰金の支給等に関する条例について所要の改正を行うものでございます。　続きまして、議案第18号は、51ページになります。　福津市営住宅管理条例及び福津市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例を改正することについて。　平成17年１月24日公布、福津市条例第132号福津市営住宅管理条例及び平成17年１月24日公布、福津市条例第121号福津市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市営住宅管理条例及び福津市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部を改正する条例を制定するということで、よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　理由、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）により、利息の法定利率が現行の年５％から年３％に引き下げられた上、市中の金利動向に合わせて変動する制度が導入されることに伴い、関連する福津市営住宅管理条例及び福津市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例について所要の改正を行うというものでございまして、あわせて、市営住宅における修繕費等の負担を明確にするための改正を行うものでございます。　続きまして、議案第19号でございます。55ページでありますが、福津市附属機関設置条例を改正することについて。　平成17年１月24日公布、福津市条例第16号福津市附属機関設置条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市附属機関設置条例の一部を改正する条例を制定するというものです。よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　理由、地方自治法第202条の３の規定に基づき、福津市の市政運営の推進に関し必要な事項について審査、審議及び調査を行う附属機関を設置するにあたり、当該附属機関の名称及び担任する事項を定めるというものでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　以上、５議案は総務文教委員会へ付託いたしますので、大綱質疑を受けます。　まず、議案第15号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第16号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第17号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第18号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第19号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　日程第24、議案第15号から日程第28、議案第19号までの以上５議案は、総務文教委員会へ付託をいたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第２９議案第１３号福津市部落差別解消の推進に関する条例の制定について △日程第３０議案第２０号福津市印鑑条例を改正することについて △日程第３１議案第２１号福津市国民健康保険税条例を改正することについて △日程第３２議案第２２号福津市健康福祉総合センター条例を改正することについて △日程第３３議案第２５号福津市エンゼルスポット条例の廃止について ○議長（江上隆行）　お諮りします。日程第29、議案第13号福津市部落差別の解消の推進に関する条例の制定についてから、日程第33、議案第25号福津市エンゼルスポット条例の廃止についてまでの以上５議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　一括上程しました以上５議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、議案第13号から参ります。　37ページでございますけども、福津市部落差別の解消の推進に関する条例の制定について。　福津市部落差別の解消の推進に関する条例を別案のとおり定めるので、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　理由、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない福津市を実現するために、福津市部落差別の解消の推進に関する条例を制定するというのが提案理由でございます。　続きまして、議案第20号は58ページでございます。　議案第20号福津市印鑑条例を改正することについて。　平成17年１月24日公布、福津市条例第92号福津市印鑑条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市印鑑条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　提案理由でございます。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）が令和元年12月14日に施行されたことに伴い、本市印鑑条例が準則とする印鑑登録証明事務処理要領（昭和49年自治振第10号）の一部が改正されたことから、関連する福津市印鑑条例について所要の改正を行うというのが提案理由でございます。　続きまして、議案第21号でございます。61ページであります。　福津市国民健康保険税条例を改正することについて。　平成17年１月24日公布、福津市条例第46号福津市国民健康保険税条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定するというものでございます。よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　提案理由といたしまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第18号）が令和２年１月29日に公布されたこと及び国民健康保険事業費給付金の納付に要する費用に、国民健康保険税を充てるため、改めて保険税率を設定する必要が生じたことに伴いまして、関連する福津市国民健康保険税条例について所要の改正を行わせていただきたいというものでございます。　続きまして、議案第22号であります。69ページでありますけども、福津市健康福祉総合センター条例を改正することについてでございます。　平成17年１月24日公布、福津市条例第77号福津市健康福祉総合センター条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市健康福祉総合センター条例の一部を改正する条例を制定するものでございます。よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　理由、福津市健康福祉総合センター健康福祉館、健康増進室の利用促進、働く世代の健康づくり推進のため、時間帯を限定した使用料を新たに設けるため、福津市健康福祉総合センター条例について所要の改正を行うというのが提案理由となっております。　続きまして、議案第25号は79ページであります。　議案第25号福津市エンゼルスポット条例の廃止について。　平成22年４月１日公布、福津市条例第４号福津市エンゼルスポット条例は、次の理由により廃止する必要があるので、別案のとおり福津市エンゼルスポット条例を廃止する条例を制定するというものです。よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　提案理由、福津市エンゼルスポットは地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安等を緩和し、子どもの健やかな成長を支援する事業を実施するため平成22年４月に設置しましたが、その後、福津市児童センターを整備し、隣接する福津市子育て支援センターとあわせて子育て支援の機能の充実が図られたこと及び当該施設の賃貸借期間が終了するため、本条例を廃止するという提案理由でございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　以上５議案は市民福祉委員会に付託いたしますので、大綱質疑を受けます。　まず、議案第13号について大綱質疑を受けます。戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　14番、日本共産党戸田進一です。　大綱質疑で、まず第１なんですが、本条例を本議会への上程にあたって四つ。　まず一つは、過去の同和教育の経過、例えば、本県でも北九州で教職員67名が１週間にわたり糾弾され、緊急搬送者を出したということがありました。また、糾弾学習会前の校長先生の自殺などの悲劇もありました。一つ目は、こういう過去を踏まえているかということ。　二つ目は、1986年の地域改善対策協議会の意見具申内容を踏まえているか。　三つ目は、2002年の同和特別対策を終了するにあたっての総務省の見解。　最後には、2016年、国会でこのもとになる解消推進法が可決されましたが、そのときの付帯決議などをきちんと踏まえた上で、本議会にこの条例を上程しているのかをまず最初に確認したいと思います。 ○議長（江上隆行）　吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田雅子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　まず、一つ目なんですけれども、申しわけございません、過去の同和教育の経過、糾弾の学習会であるとかそういったものはちょっと私のほうでは認識しておりません。申しわけございません。　２番目なんですけども、1986年、協議会のこういった同和対策に関する今後の意見具申に関しましては、その件に関しましては、これまで行ってきました同和行政、具体的には終了するんですけれども、実際にはやはり差別といったものが一概にはやっぱりなかなかなくならないというところで、理念的な部分でこの同和差別、部落差別に関する解消に関して行政としても、またその解消に向けて推進していくというところで認識しております。　３点目なんですけれども、同和対策事業の終了に関してというところですけれども、市におきましても、具体的な同和対策事業、こちらももちろん具体的には終了しておりますが、ただいま差別解消に係る啓発であるとか、学校、各市内の事業所におきましても、同和部落差別の解消に関しまして、そういった教育、啓発問題をまた推進しているところでございます。　申しわけございません。解消推進法のちょっと４番目のご質問に関しては、ちょっとすみません、ただいま認識しておりません。申しわけございません。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　今、四つ聞いたんですけども、基本的にきちんとちょっとどの程度踏まえているのかなというのがあるんで、これはきちんと踏まえた上で進めないと、それはこの間の経過だと思うんです。　次のちょっと質問をしておきたいんですけど、福津市には人権擁護に関する条例というのがあるんですよね。それがある上に、どうしてこの部落差別の今回の条例を提起したのかということです。ちなみに、申し添えますけども、宗像市も同じ時期で出ているんですけども、うちの福津市の人権擁護条例のレベルなんです。それと、糟屋郡は今回の議会には出さないということなんで、なんか福津市は特別これを出す特殊性というんですか、特殊な背景、事情があったのか、これをちょっと伺いします。 ○議長（江上隆行）　吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田雅子）　もちろん国の部落差別解消推進法、これが発効いたしまして、また県におきましても全国に先駆けて条例を作成いたしました。糟屋郡のほうでは、お隣の古賀市のお話も途中までは伺っておりましたが、最終的にどのように進んでおられるのかというのは認識しておりませんが、宗像地区というところで、お隣の宗像市とは足並みをそろえてこういった条例制定に向けて取り組んできたところでございます。　確かに、具体的な事例が、なにか大きな問題があったかというわけではございませんが、こちらのほかに人権擁護に関する条例、これがあるのに、なぜ部落差別解消推進の条例を制定するかというところでございますが、やはり、もちろんほかの差別、さまざまな差別がただいまいろんな問題があるところでございますけれども、部落差別に関しましても、例えばインターネットによる誹謗中傷であるとか、地域的な問題をさらに掘り下げて差別をひどくしているというそういった問題が、確かに日本全国ございます。福津市におきまして大きな問題があったというわけでもございませんが、こういったことを未然に防止するという観点から、市民のかたがたへの啓発、こういったものをこれまで以上により一層強めていきたいというところで、この条例を制定したというところでございます。 ○議長（江上隆行）　戸田議員。 ◆１４番（戸田進一）　最後の質問にします。　近隣の宗像市と足並みを合わせているというふうにちょっとおっしゃいましたけど、名前も違うし、書きようが違うんで、やっぱりそれは近隣がどうなのかということをきちんとやっぱり整合をとるなりしないと、飛び出ていることになっちゃうと思うんで、近隣はきちんと調査をしていただきたいと思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田雅子）　確かに、宗像市とは全くそろっているというわけではございません。しかし、この部落差別の解消を進めていくというところでは、大きな考え方に違いはないものと認識しております。　確かに、近隣福岡県内におきましても、この条例を制定しているところ、まだ未制定のところ、多々あるとは思っておりますが、やはり今後も近隣の福岡県内のみならず、日本全国的にもこういった条例制定であるとか、差別解消に向けての取り組みというのは、常にアンテナを張って認識していきたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第20号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第21号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第22号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第25号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　日程第29、議案第13号から日程第33、議案第25号までの以上５議案は市民福祉委員会へ付託いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第３４議案第１４号古賀市汚泥再生処理センター海津木苑（仮称）の建設及びし尿処理に関する事務委託に関する規約の締結について △日程第３５議案第２３号福津市公共下水道事業の設置等に関する条例及び福津市監査委員条例を改正することについて △日程第３６議案第２４号福津市認可地縁団体印鑑条例を改正することについて △日程第３７議案第２６号市道路線の認定及び変更について ○議長（江上隆行）　お諮りします。日程第34、議案第14号古賀市汚泥再生処理センター海津木苑（仮称）の建設及びし尿処理に関する事務委託に関する規約の締結についてから日程第37、議案第26号市道路線の認定及び変更についてまでの以上４議案を一括上程したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。　以上一括上程しました以上４議案の提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、議案第14号から参ります。　提案理由をご説明いたします。39ページでございますけども、古賀市汚泥再生処理センター海津木苑（仮称）の建設及びし尿処理に関する事務委託に関する規約の締結についてでございます。　古賀市汚泥再生処理センター海津木苑（仮称）の建設及びし尿処理に関する事務委託に関する規約を別案のとおり定めるので、地方自治法第252条の14第３項において準用する同法第252条の２の２第３項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　提案理由でございます。宗像浄化センターの使用期限が令和６年３月31日に到来することから、使用期限満了後の本市のし尿等の処理について、古賀市との広域処理を行うべく、古賀市に古賀市汚泥再生処理センター海津木苑（仮称）の建設及びし尿処理に関する事務を委託することについて、別紙のとおり規約を締結するというものでございます。　続きまして、議案第23号です。72ページになります。　議案第23号福津市公共下水道事業の設置に関する条例及び福津市監査委員条例を改正することについて。　平成27年12月15日公布、福津市条例第29号福津市公共下水道事業の設置に関する条例及び平成17年６月28日公布、福津市条例第162号福津市監査委員条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市公共下水道事業の設置等に関する条例及び福津市監査委員条例の一部を改正する条例を制定するというものです。よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるというものです。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　理由でございます。地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）が施行されることに伴い、関連する福津市公共下水道事業の設置等に関する条例及び福津市監査委員条例について所要の改正を行うという提案理由でございます。　続きまして、議案第24号です。　75ページでございますけども、福津市認可地縁団体印鑑条例を改正することについて。　平成17年１月24日公布、福津市条例第93号福津市認可地縁団体印鑑条例は、次の理由により改正する必要があるので、別案のとおり福津市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例を制定する。よって、地方自治法第96条第１項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　理由でございます。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）の施行により、民法（明治29年法律第89号）及び地方自治法（昭和22年法律第67号）が改正されたことに伴い、関連する福津市認可地縁団体印鑑条例について所要の改正を行うという理由によります。　続きまして、議案第26号でございます。　81ページでありますが、市道路線の認定及び変更についてでございます。　道路法（昭和27年法律第180号）第８条第１項及び第10条第２項の規定に基づき、別紙のとおり市道路線を認定及び変更するので、同法第８条第２項及び第10条第３項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。　令和２年２月25日提出、福津市長原﨑智仁。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　以上４議案は、建設環境委員会へ付託しますので、大綱質疑を受けます。　まず、議案第14号について大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第23号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第24号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　次に、議案第26号について、大綱質疑を受けます。ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　日程第34、議案第14号から日程第37、議案第26号までの以上４議案は建設環境委員会へ付託いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第３８請願第１号「地域分別収集のあり方について」の請願 ○議長（江上隆行）　日程第38、請願第１号「地域分別収集のあり方について」の請願を議題とします。　紹介議員に説明を求めます。14番、戸田進一議員、お願いいたします。戸田議員。 ◎１４番（戸田進一）　よろしくお願いいたします。　請願者、小澤文夫、住所、福津市光陽台２丁目14の７、紹介議員、福津市議会議員戸田進一。　地域分別収集のあり方についての請願。　１、請願趣旨、本市の資源ごみ分別収集は、地域ごとに月１回を原則として実施しており、分別収集会場は各自治会単位で約130カ所開設している。あわせて、地域分別収集会場を補助する位置づけで、津屋崎公設ステーションを毎週１回の頻度で開設している。　全国的な傾向であるが、市民の働き方や暮らしの多様化等により自治会加入率が年々減少しており、最近のデータでは、当市は約８割程度（平成28年４月１日時点）となっている。そのような状況を受け、さまざまな理由で自治会未加入者が資源ごみを分別収集会場に持ち込まない、あるいは持ち込めていない状況が生じている。このことは、うみがめ課が平成30年12月から平成31年２月に実施した地域分別収集に関する現状及び意向調査結果からも推測できる。結果では、46％の分別収集会場が自治会未加入世帯の資源ごみを受け入れていないと回答している。　もともと、資源ごみの分別収集は廃棄物処理法の特別法である容器リサイクル法第10条第１項で市町村の役割と定められている。本市では、その分別収集を各自治会に依頼している。自治会未加入者が資源ごみを分別収集会場に持ち込めないことは、住民は地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有すると定めた地方自治法第10条第２項に照らすと問題があると考える。　分別収集は市の役割であり、今の状況は市の対応の不十分さが原因で生じている。よって、市が主導して地域分別収集会場に希望する誰もが持ち込めるようにすることが求められる。しかも、市自身が推進している共働、助け合いの地域づくりからしても、分別収集の課題解決は必要と考える。全ての市民がなにも気兼ねすることなく暮らし、助け合い、さらに共同する自治会、地域づくりは多くの市民の願いである。そのためにも、分別収集の課題解決に向けて以下の項目を要望する。　２、請願項目。　①市は各自治会の分別収集の状況を把握し、希望する全ての住民が資源ごみを持ち込めるようにすること。さらに、各分別収集会場の円滑な運営のために、市は各自治会に必要なアドバイスや支援を行うこと。　②市民は廃棄物の減量等の地方公共団体の施策に協力すること（廃棄物処理法）となっており、市と市民の情報共有のために意向調査結果等必要な情報を広報ふくつや市のホームページに掲載すること。　③分別収集事務の円滑化のために郷づくり推進事業交付金交付要綱の見直しと明確化や、関連する条例、規則の見直しが必要である。それらを協議する場を設置すること。　④改善後、一定の期間ごとに検証し、市民の情報共有を図ること。　以上が請願項目でありますが、紹介議員となった私の思いを少しつけ加えさせていただきます。　分別収集は法律で明確に市町村の役割と定められています。だから市長は2019年9月議会で、「ごみの収集は自治体の責務です。自治会の加入・未加入にかかわらず、ごみの収集は市の責務で行わなければいけない」と答弁しています。にもかかわらず、実際のごみ収集の事務はそのように行われていません。　地域振興部は、これからの３月から４月にかけて自治会にお願いするしかありませんと述べていますが、今までどおりの考え方ややり方では解消は困難です。この請願は市民の皆さんが共有できるように、ごみ収集の考え方を整理しています。市の責務を分かりやすく述べています。よって、今後３月から４月にかけて、所管課が自治会としようとしている話し合いをフォローする内容です。いいタイミングで後押しに必ずなると確信しています。　さらに、請願趣旨で述べているように、市民の働き方や暮らしの多様性など、さまざまな理由で自治会に加入していない市民のかたがいます。加入率は約８割程度です。しかしながら、多くの市民は住んでいる地域で気兼ねすることなく、周りのかたと心地よく日常を送りたいと望んでいます。ごみの収集会場は、そんな市民が顔を合わせ触れ合う場所の一つです。であるにもかかわらず、自治会に入っていないという理由から、その場所に参加できない状況にすることは、多くの市民が望んでいることからすると、反対の方向だと考えます。誰もがごみを持ち込めることが地域の触れ合いを前向きに進めます。その結果として、自治会加入者がふえるかもしれません。　平成29年度第５回郷づくり推進協議会代表者会議の議事録に、郷づくりの役員さんが次のような発言をしています。「先日、まだ自治会が結成されていない新しい住宅開発地である西福間５区に移り住んできた人たちが、郷づくりの子育てサロンにやってきて、地域の人たちとつながりを持てるようになったようだ。このように、地域のつながりが自治会とのつながるきっかけになったらと思う」と発言をされています。全くそのとおりだと思います。　さらに、本議案は市が推進しているＳＤＧｓの共働、そしてみんなが助け合う、そういうまちづくりにも合致する方向です。ぜひ十分なご審議をしていただき、ご賛同をいただけますようお願いし、請願の提案といたします。 ○議長（江上隆行）　請願第１号については、建設環境委員会へ付託しますので、大綱質疑を受けます。椛村議員。 ◆１６番（椛村公彦）　大綱質疑ですが、この請願の中身で、さまざまな理由で自治会未加入者が資源ごみを分別会場に持ち込まない、あるいは持ち込めない状況が生じている。このことはうみがめ課が平成30年12月から平成31年２月に実施した地域分別収集に関する現状及び意向調査結果からも推測できる。結果では46％の分別収集会場が自治会未加入者の資源ごみを受け入れていないと回答しているとあります。46％、私ちょっと腰を抜かすような数字ですし、またこの数字に対しても疑義を感じるところです。　そこで、このアンケートの回答書を多分紹介議員はお持ちだと思いますので、説明資料として配付していただけないでしょうか。そうしないと、十分な審議ということでありますので、全議員に配付していただきたいと思いますがどうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　ちょっと私のほうから、ただいま椛村議員から本請願に記載があります市が実施した地域分別収集に関する現状及び意向調査の資料の要求がございました。この取り扱いにつきましては、議長として議会運営委員会に諮問し、速やかに議会運営委員会において協議いただきたいと存じますので、椛村議員におかれましてはご理解くださいますようお願いしたいとも存じます。どうぞ。 ◆１６番（椛村公彦）　私は、今、紹介議員にこの十分に審議するための説明資料を配付してくださいと。私、執行部に資料要求するつもりはないんです。要は、これを見られてそのように請願者とお話しをされたその根拠となる資料でありますので、議長の許可をとって配付していただけませんかと。執行部に私は要求しているんじゃないんです。これが執行部に対する公文書という扱いとなるのなら、それもいたし方ないのかもしれませんが、既に請願としての第一の柱となっている一番重要なところです。これを説明しないと、請願として、紹介議員として46％も未加入のところは受け入れていないという大根拠となるところでありますので、ぜひともこれを配付して説明していただきたいと思っているんです。　これは、参考資料ということならば、紹介議員が持っているのならば、議長が許可すれば配付できることだと思っているんです。ただそれを公文書扱いであるから、執行部のほうに資料要求せにゃいかんということであればまた別ですが、まず、紹介議員のちょっと意見を聞きたいです。お持ちなのかどうかも含めてです。 ○議長（江上隆行）　それでは、紹介議員、戸田議員が入手された経緯と、それとご見解を述べてください。 ◎１４番（戸田進一）　まず、46％の分別収集会場が未加入者を受け入れていないというのが46％。受け入れていないじゃなくて、意向調査なんで、受け入れていないと答えたということです。そこは正確にお願いいたします。　それと、資料は私の手元にありまして、令和元年６月４日で資料請求をして、６月の11日にいただいたこの資料です。実は、この資料に基づいて、昨年の６月議会の私の一般質問でこの46％のことを市とやりとりをしました。市がそのときに、その46％の数字の意味合いも答えています。　例えば、受け入れていないと答えているけど、持ってきたときに入っている人か入っていないか分からないだとかといういろんな事例があるというのは、そのときにやりとりをしています。それで、私の見解は、聞いたら受け入れていませんよというそういうごみ行政のあり方が本当にどうなんだろうかというのが、一番の疑問なんです。そういうことで、46％の数字というのはそういうふうに捉えている。だからこれが１％でも２％でも、この立場で先ほど説明しましたが、分別収集というのは法的に言うと市町村の責務ですと。ところが、ごみが出せないと、市民が。そんなのは一人でも二人でもおるようなことはだめじゃないですかと。しかも意向調査でいろいろあったにしても、46％の分別収集会場の人が答えました。この結果が出たのは去年の２月です。もうやがて１年たちます。これは早急にやっぱり解決すべき内容ということで、今回の請願者から言われたことについて、紹介議員となって今ここに立っているということです。 ○議長（江上隆行）　椛村議員。 ◆１６番（椛村公彦）　では、紹介議員のほうからこの回答書は配付されないということでよろしいですか。要するに、説明資料として参考資料として回答書、要するに46％のもとになった回答書は配付されないということでよろしいですか。そうしないと、今さっき議長が言ったように、行政側に資料要求をする手続きが必要となっていくわけですので。一般的には紹介議員のほうが参考資料として、一般質問でもそうですが参考資料として配付する分については、議長の許可があれば配付できるわけです。執行部に資料要求するときは、ちゃんと手続きをとらないと資料要求できませんので、どうしてもこれは、46％の人がごみを受け入れてくれないかたがただってそんなふうにとれるんです。これは人口じゃなくて、会場の話です。46％の分別収集会場が自治会未加入者の資源ごみを受け入れていないと回答しているということですから。この事実をまず知りたいんです。だから、この資料がどうしても要るんです。本当なのかという事実が。実際にその資料があって、どこの地域が受け入れていないのかと。私たち議員ですので地元のかたに聞きたいんです、本当に受け入れていないのか。　やっぱり調査しないと。いきなり常任委員会の前に、やっぱりその資料がないと。少なくとも自分のところはそういうことをしていないので、周りにも余りそういうこと私は聞いていないから、ほかのところは本当なのかというところを調査しないと。この請願に対して本当にこうなんだというところをまず知りたいというのが本当の理由です。よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　基本的に、資料要求権は地方議会議員にはございませんが、戸田議員が執行部に資料要求をされて、市長から提出されたものであれば、全議員に配付してもよろしいかと私は考えますので、戸田議員の申し出があれば配付したいと思いますが、戸田議員、いかがでしょうか。 ◎１４番（戸田進一）　ここにありますので配付できます。　それと、46％の数字についてなんですけど、数字については、これを配付しますから、これを確認すれば分かりますが、昨年の６月議会の私はここの本会議場で、行政と46％という数字を出してやりとりをしました。つまり、46％ということが前提で一般質問し、市も答弁をしました。もし数字がなんか違う数字であったりしたら、当然のことながら、そのときに行政からなんらかの反応があったと思うんですけど、これは昨年の６月議会の議事録を確認していただければ、そのやりとりが明確に載っていますし、数字も入っていますので、この資料は配ることは可能ですので。 ○議長（江上隆行）　それでは、椛村議員、後ほどもう全議員に速やかに戸田議員から申し出がありましたので、配付するようにいたします。　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ほかにないようですので、大綱質疑を終結します。　戸田進一議員、自席へお戻りください。　請願第１号については、建設環境委員会へ付託いたします。　所管外の常任委員会の傍聴並びに委員会において発言を希望される議員は、本会議終了後、直ちに議長及び委員長まで申し出てください。　本日、予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　散会　午後３時41分...